株式会社名古屋銀行()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド消費の堅調な推移や賃上げ等を背景とした雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、原材料・資源価格の高騰等による物価上昇や、中国経済の減速、長期化するウクライナ・中東情勢等の地政学リスクに加え、米国の追加関税による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当行の連結ベースでの当中間連結会計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

預金の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中500,115百万円増加し5,290,299百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当中間連結会計期間中6,436百万円の増加となりました。

貸出金の当中間連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当中間連結会計期間中117,994百万円増加し4,108,324百万円となりました。

当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前中間連結会計期間比12,023百万円増加し60,405百万円となりました。

経常費用は、預金利息及び国債等債券売却損が増加したことを主な要因として、前中間連結会計期間比9,586百万円増加し47,666百万円となりました。

この結果、経常利益は前中間連結会計期間比2,437百万円増加し12,738百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比1,635百万円増加し9,145百万円となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は前中間連結会計期間比11,995百万円増加して47,655百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比2,699百万円増加して12,929百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は前中間連結会計期間比277百万円増加して11,480百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比102百万円減少して320百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は前中間連結会計期間比88百万円減少して1,192百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比122百万円減少して325百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は前中間連結会計期間比30百万円減少して1,422百万円、セグメント損失は20百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失29百万円）となりました。

①　国内・海外別収支

当中間連結会計期間の資金調達費用は、前中間連結会計期間に比べ5,366百万円増加し9,388百万円となり、資金運用収益は、前中間連結会計期間に比べ9,752百万円増加し33,302百万円になりました。

その結果、資金運用収支は、前中間連結会計期間に比べ4,385百万円増加し23,913百万円となりました。

役務取引等収支は、前中間連結会計期間に比べ613百万円増加し5,029百万円となりました。

また、その他業務収支は、前中間連結会計期間に比べ1,710百万円減少し△3,903百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が55％、その他業務収益（合計）が23％でありま

す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は20％、その他業務費用（合計）は38％となっております。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前中間連結会計期間に比べ844百万円増加し7,304百万円、役務取引等費用（合計）は、前中間連結会計期間に比べ230百万円増加し2,275百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が3,183百万円（44％）、為替業務が1,337百万円（18％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の198百万円（9％）であります。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間中に173,370百万円増加し、878,347百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間比22,270百万円収入が減少し192,874百万円の収入となりました。収入の要因は、預金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間比33,490百万円支出が増加し16,880百万円の支出となりました。支出の要因は、有価証券の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間比1,197百万円支出が減少し、2,622百万円の支出となりました。支出の要因は、配当金の支払等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額