株式会社大光銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、個人消費や設備投資の持ち直しが続いたほか、輸出に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。年度後半においても、企業収益の改善などから全体としては緩やかな回復が続きましたが、物価の上昇などの影響から設備投資や個人消費の持ち直しに足踏みがみられました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響を受けつつも、個人消費の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

市場動向につきましては、前年度末に28千円台であった日経平均株価は、企業業績の拡大を背景に、バブル経済期につけたこれまでの高値を更新し、今年度末は40千円台まで上昇しました。前年度末に0.320％であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融政策の修正もあり、一時0.95％程度まで上昇しましたが、緩和的な金融環境のもとで年末にかけて0.55％程度まで低下、本年３月にマイナス金利政策の解除など金融政策の枠組みが見直された後も底堅く推移し、今年度末は0.725％となりました。

　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金が増加したものの、個人預金や公金預金の減少などにより、前年同期比137億12百万円減少し、１兆4,377億93百万円（減少率0.9％）となりました。

　　貸出金は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比147億74百万円増加し、１兆1,480億84百万円（増加率1.3％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比324億88百万円増加し、3,531億23百万円（増加率10.1％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比45億64百万円増加し、781億65百万円（増加率6.2％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したほか、その他経常収益の増加などにより、前年同期比１億24百万円増加の219億68百万円となりました。

　　経常費用は、その他業務費用や営業経費が減少したことなどにより、前年同期比９億22百万円減少の186億83百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比10億47百万円増加の32億85百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比４億36百万円増加の17億16百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより15億98百万円の流入（前年同期は1,394億円の流出）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより193億99百万円の流出（前年同期は66億15百万円の流入）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより５億92百万円の流出（前年同期比３百万円の流出増加）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比183億93百万円減少し、859億74百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.22％、単体自己資本比率（国内基準）は8.18％となりました。

　　いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門143億35百万円（合計に対する割合96.3％）、国際業務部門５億46百万円（合計に対する割合3.7％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門15億80百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に152億87百万円増加し１兆4,746億24百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの低下を主因に0.12ポイント低下し0.98％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、借用金の減少を主因に427億97百万円減少し１兆5,283億63百万円となりました。利回りは、預金利回りの低下を主因に0.01ポイント低下し0.00％となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度162,137百万円、当連結会計年度108,178百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に69億11百万円増加し449億９百万円となりました。利回りは、0.04ポイント上昇し1.42％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に69億49百万円増加し449億43百万円となりました。利回りは、コールマネー利回りの上昇を主因に0.09ポイント上昇し0.21％となりました。

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度162,139百万円、当連結会計年度108,179百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより35億66百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として19億82百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、当期が最終期となる３ヵ年の第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実施してまいりました。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、昨年４月、深刻化する医師不足問題に対応し、地域医療の活性化と地域分娩環境の構築に資金面からサポートするため、新潟市秋葉区、長岡市の産婦人科診療所の新規開設にあたり、当行が主幹事を務めるシンジケートローン契約を締結しました。また、サステナビリティの取組みの促進に向け外部機関との提携を進め、昨年６月、脱炭素ソリューションとして外部専門会社と業務提携し、お客さまのCO₂排出量を可視化できるサービスや省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービスの取扱いを開始したほか、中小企業のお取引先のサステナブル経営へのサポートを強化するため、昨年９月に株式会社商工組合中央金庫（商工中金）とサステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書を締結しました。昨年12月には、産学金連携の取組みの一環として、国立大学法人新潟大学の学生を対象に、トキエア株式会社と共同でSDGsや地域活性化に関する特別講義を実施しました。このほかの2023年度における取組みの実績では、お客さまのSDGsに対する取組みのサポートとして推進している「たいこうSDGsサポートサービス」は、24社のお取引先企業に対しSDGs宣言の策定をご支援したほか、SDGs私募債は24社のお取引先企業から発行いただき、自治体や教育機関などへの寄付額は193万円となりました。

事業を営むお客さまに対しましては、より専門性と付加価値の高いサービスの提供を目的に、昨年５月、当行が100％出資する子会社「大光キャピタル＆コンサルティング株式会社」を設立したほか、７月には、SBIグループと共同で地元企業向けファンド「大光SBI地域活性化ファンド」を設立し、新規事業の立上げや事業の成長・発展、事業承継などに取り組むお客さまに対し、資本性資金の供給や伴走型の経営支援が可能な体制を構築しました。また、本年３月には、新潟県内金融機関では初めて、業務提携先であるSBIトレーサビリティ株式会社が提供する、高度な技術融合によりブランド保護を実現するトレーサー・サービスを活用し、お取引先企業に対しブランド価値向上のサポートを行いました。

個人のお客さまに対しましては、利便性の向上につながるサービスとして、昨年11月より、スマートフォン決済サービス「Bank Pay」を通じ、10万円以下の個人間送金が手数料無料でご利用いただける「ことら送金」サービスの取扱いを開始したほか、本年１月からは、固定資産税や自動車税などの税公金を非対面で納付可能な「ことら税公金」サービスの提供を開始しました。また、ローンのお申込からご契約までインターネット上で完結するWeb完結型ローンの取扱商品について、従来のフリーローンに加え、本年１月からはマイカーローン、教育ローン及び教育カードローンに拡充しました。

本年１月に発生した令和６年能登半島地震への対応では、被災されたお客さまの一日も早い復興をご支援するため、災害特別対策融資の取扱いや専用のご相談窓口の設置を速やかに開始したほか、被災地の復旧・復興に役立てていただくため、新潟県や災害救助法が適用された新潟県内14市町に対し、総額1,140万円の寄付を行いました。

当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、原材料価格の高騰など厳しい環境にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益（除く投資信託解約損益）を増加させることができましたのは、こうした取組みに加え、これまで第12次中期経営計画で進めてきた取組みが実を結んできた成果と捉えており、経営基盤の強化が着実に進んでいると感じております。

この４月からは、10年後を見据えた新たな長期戦略方針と第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を開始しており、これまで以上に地域のお客さまに親身に寄り添い、地域活性化に向けた活動に全力で取り組むことで、当行自身の成長につなげてまいりたいと考えております。

　　イ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

　　　　このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。

　　　　また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより15億98百万円の流入（前年同期は1,394億円の流出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより193億99百万円の流出（前年同期は66億15百万円の流入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより５億92百万円の流出（前年同期比３百万円の流出増加）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比183億93百万円減少し、859億74百万円となりました。

　　　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。