株式会社大光銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、設備投資の持ち直しに足踏みがみられましたが、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比11億２百万円減少の159億43百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比19億42百万円減少の127億94百万円となりました。

　　　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比８億40百万円増加の31億48百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比４億85百万円増加の17億93百万円となりました。

　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,588億69百万円（前年度末比535億80百万円増加）、純資産は755億71百万円（前年度末比19億70百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆1,388億60百万円（前年度末比55億50百万円増加）、有価証券は3,530億44百万円（前年度末比324億９百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,805億62百万円（前年度末比290億57百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門106億32百万円（合計に対する割合96.5％）、国際業務部門３億87百万円（合計に対する割合3.5％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門11億17百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に26億２百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億82百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。