株式会社トマト銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　＜経営成績等の状況の概要＞

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益等の増加を主因に、前期比224百万円増収の23,041百万円、連結経常費用は前期比71百万円減少の20,294百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比295百万円増益の2,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比220百万円増益の1,879百万円となりました。

主要な勘定におきましては、2023年３月末の預金残高は、当期中に69億円増加して１兆2,126億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に147億円増加して1兆3,781億円となりました。

貸出金残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増加を主因に、当期中に231億円増加して１兆163億円となりました。

有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に34億円減少して1,637億円となりました。

連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.71％となりました。

なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.67％となりました。

各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,123百万円、国際業務部門が567百万円、相殺消去後の合計で12,675百万円となりました。役務取引等収支は1,159百万円、その他業務収支は346百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で14,181百万円となりました。

事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比49百万円増収の16,949百万円、経常利益は前期比229百万円増益の2,466百万円、リース業では、経常収益が前期比60百万円増収の6,162百万円、経常利益が前期比73百万円増益の318百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比14百万円増収の302百万円、経常利益は前期比４百万円減益の11百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比109,017百万円減少して84,266百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比200,986百万円減少して、110,251百万円のマイナス（前年度90,735百万円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比2,075百万円増加して、2,061百万円のプラス（前年度13百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、前期比2,996百万円減少して、828百万円のマイナス（前年度2,168百万円のプラス）となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年度比82百万円増加して12,675百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年度比231百万円増加の13,098百万円、資金調達費用が前年度比148百万円増加の423百万円であります。

役務取引等収支は、前年度比５百万円増加して1,159百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年度比71百万円減少の3,489百万円、役務取引等費用が前年度比77百万円減少の2,330百万円であります。

その他業務収支は、前年度比258百万円減少して346百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年度比11百万円減少の5,958百万円、その他業務費用が前年度比246百万円増加の5,611百万円であります。

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は43,963百万円増加して1,307,676百万円、利息は231百万円増加して13,098百万円、利回りは0.01％低下して1.00％となりました。

資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は41,135百万円増加して1,293,166百万円、利息は148百万円増加して423百万円、利回りは0.01％上昇して0.03％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度485百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門は当社の外貨建取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注)　相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年度比71百万円減少して3,489百万円となりました。

主な内訳は預金・貸出業務972百万円、為替業務669百万円であります。

役務取引等費用は、前年度比77百万円減少して2,330百万円（うち為替業務81百万円)となりました。

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」

　　　各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。

(1) 自己資本比率について(連結）

連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.14%減少し、8.71％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。

(2) 資産・負債の増減について

　①　預金

預金は、流動性預金の増加を主因に、前期末比69億53百万円増加して１兆2,126億20百万円となりました。

　②　貸出金

貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比159億61百万円増加して3,977億60百万円となり、貸出金全体では、前期末比231億47百万円増加し、1兆163億26百万円となりました。

事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比44先増加し、11,458先となりました。

　③　有価証券

有価証券は、外国証券が増加いたしましたが、国債が減少したため、前期末比34億94百万円減少して1,637億81百万円となりました。

(3) 資金運用収支について

当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△28百万円、有価証券利息配当金は前期比+196百万円、預金利息は前期比△58百万円となり、資金運用収支は前期比82百万円の増益となりました。金利の先行きは不透明であることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。

(4) 不良債権額について

　　リスク管理債権（連結）

当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権が増加した結果、前期比4,693百万円増加いたしました。

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

(5) キャッシュ・フローの状況について

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比200,986百万円減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比2,075百万円増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、2,996百万円減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比109,017百万円減少し、84,266百万円となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。

当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。

なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　①　繰延税金資産

当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

　②　退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　③　固定資産の減損会計

当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(8) 経営成績

①　連結粗利益

連結粗利益は、その他業務利益の減少により、前期比１億69百万円減益の141億81百万円となりました。

②　経常利益

経常利益は、営業経費の減少の影響等により、前期比２億95百万円増益の27億47百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比２億20百万円増益の18億79百万円となりました。

(9) セグメントごとの業績

　①　銀行業務

銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。

経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加により、前期比49百万円増収の16,949百万円となり、セグメント利益も営業経費の減少等により前期比229百万円増益の2,466百万円となりました。

　②　リース業務

リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。

今年度は、新規獲得契約が増加したことなどより、経常収益は前期比60百万円増収の6,162百万円となり、セグメント利益も前期比73百万円増益の318百万円となりました。

　③　その他業務

その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。

経常収益は、ショッピング取扱高の増加に伴う売上手数料の増加により前期比14百万円増収の302百万円となりましたが、販売促進費や事務委託料の増加等により、セグメント利益は前期比４百万円減益の11百万円となりました。