株式会社北日本銀行()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復需要やインバウンド需要により経済活動の持ち直しがみられ、企業の賃上げも拡大基調であったものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、米国の関税政策に起因する景気下振れが懸念され、国内に限らず、世界経済も先行き不透明な状況が続きました。

金融市場においては、長期金利は、2024年７月、2025年１月と日本銀行の段階的な政策金利の引き上げを経て、年度初めの0.75％から上昇を続け、８月に一服があったものの期末の1.5％近傍に向け概ね上昇傾向にありました。外国為替相場は、ドル円相場において、2024年３月のマイナス金利解除後も７月にかけて161円まで円安傾向で推移し、７月の政策金利引上げ後一時140円台まで円高が進展するも、その後再び円安局面に転じ、2025年３月末には約150円となりました。日経平均株価は、７月に４万2,000円台と歴史的高値水準に達したものの、８月には米国の景気減速懸念と日本銀行の政策金利引き上げ並びに円キャリー取引の巻き戻しが重なったことから、ブラックマンデー翌日を上回る史上最大の下落となり、一時３万1,000円台まで下落しました。その後反発し４万円に向け上昇傾向で推移したものの、１月以降は米国の関税政策による景気減速懸念から下落傾向に転じ、2025年３月末の終値は３万5,617円となりました。

当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような経済情勢のもと、当行グループは、４年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を策定し、当事業年度はその２年目を迎えました。10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具現化に向け、2024年11月には新たなコーポレートスローガン「さあ、ユニークバンクへ。」を制定し、当行の想いを内外に公表いたしました。また、10年ビジョンの第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。２年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。

当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億21百万円減少して263億96百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比41億２百万円減少して208億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億80百万円増加して55億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億38百万円増加して40億11百万円となりました。

なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2024年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。

当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

資金利益が前連結会計年度比４億15百万円増加及びその他業務利益が国債等債券売却損の減少などから前連結会計年度比24億52百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比27億45百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比63百万円減少しました。与信費用の減少などにより、経常利益は前連結会計年度比14億80百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比９億38百万円増加しました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億54百万円減少して230億69百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの国債等債券売却損及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億40百万円増加して53億円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比10億58百万円減少して35億52百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したもののリース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億６百万円増加して１億46百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比22百万円減少して６億84百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比15百万円増加して１億76百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)財政状態

(イ)預金

預金（譲渡性預金含む）は、法人預金は増加したものの、公金・金融機関預金が減少したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比６億円減少し１兆4,206億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比241億円増加し１兆1,014億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比36億円増加し2,713億円となりました。

（参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比233億円（17.5％）減少し、1,098億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどにより170億円の支出となり、前連結会計年度比102億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより49億円の支出となり、前連結会計年度比768億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから12億円の支出となり、前連結会計年度比７億円減少しました。

キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比420百万円増加して17,345百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して578百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,452百万円増加して42百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比520百万円増加して17,117百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して575百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,477百万円増加して46百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比99百万円減少して228百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比変わらず２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比23百万円減少して△３百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び預け金の増加などにより、前連結会計年度比25,652百万円増加して1,461,162百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比1,268百万円増加して18,296百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金の増加などにより、前連結会計年度比24,920百万円増加して1,437,673百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の増加などにより、前連結会計年度比847百万円増加して950百万円となりました。

①国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

②国際業務部門

(注)(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比91百万円増加して2,900百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより、前連結会計年度比215百万円増加して2,321百万円となりました。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額