E03634 Japan GAAP
①経営成績
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比1,692百万円増加して14,668百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比1,583百万円増加して11,581百万円となりました。この結果、経常利益は前中間連結会計期間比110百万円増加の3,087百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比169百万円減少して2,097百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比1,734百万円増加して13,069百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより前中間連結会計期間比111百万円増加して3,015百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前中間連結会計期間比27百万円増加して1,678百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより、前中間連結会計期間比33百万円増加して75百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比12百万円減少して344百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより前中間連結会計期間比12百万円増加して108百万円となりました。
なお、2025年７月１日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当中間連結会計期間の経常収益が０百万円、セグメント損失である経常損失が５百万円となりました。
②財政状態
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金は減少したものの、公金・金融機関預金及び譲渡性預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比78億円増加して１兆4,284億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金は減少したものの、住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比16億円増加して１兆1,030億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比50億円増加して2,764億円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比82億円増加して、1,181億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより85億円の収入となり、前中間連結会計期間比187億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入などにより１億円の収入となり、前中間連結会計期間比57億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより４億円の支出となり、前中間連結会計期間比77百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより前中間連結会計期間比579百万円増加して9,344百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比44百万円減少して69百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比15百万円減少し114百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比610百万円増加して9,259百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比43百万円減少して68百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比18百万円減少して110百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比32百万円減少して84百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比変わらず１百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比４百万円増加して４百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間８百万円）を控除して表示しております。
当中間連結会計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどにより前中間連結会計期間比14百万円減少して1,356百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより前中間連結会計期間比30百万円増加して1,287百万円となりました。
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額