株式会社東和銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

（業務運営）

当行は、令和３年４月からスタートした経営強化計画「プランフェニックスⅥ」に基づき、お客さまが資金繰りを心配せず事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践してまいりました。お客さまの企業価値並びに収益力の向上と、当行の収益力の向上とを図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、お客さまと当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。

本事業年度は、コロナ禍でスタートした施策「真の資金繰り支援」について、新型コロナウイルス感染症が５類に分類され、経済活動が徐々に回復する中で、新たな成長分野への投資を進める事業者がいる一方、物価高騰やコロナ禍で過大となった債務などに苦しむ事業者もいることを踏まえ、これまでのコロナ禍における資金繰り支援から、お客さまの置かれた状況に応じた最適な支援に軸足を移して取り組んでまいりました。

さらに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」では、お客さま同士を繋ぐ行内ビジネスマッチングや各種補助金申請のサポートのほか、地元大学との共同研究開発支援などを行う本業支援に加え、事業計画の策定支援や、外部機関との連携により事業の改善を図る経営改善・事業再生支援のほか、長期的な家計資産の増大を図る資産形成支援を展開し、お客さまの発展や地域経済の活性化に向けた取組みを進めてまいりました。

このほか、お客さまの事業におけるＳＤＧｓ達成に向けた支援である「東和ＳＤＧｓ取組支援サービス」や、循環型社会の実現に向けた「ＴＯＷＡ脱炭素コンソーシアム」の活動などに加え、令和12年度までに当行のＣＯ₂排出量ネットゼロを目指すなどの当行自身のＳＤＧｓ達成に向けた取組みも進めてまいりました。加えて、東和銀行アプリの新機能搭載によるお客さまの利便性向上や、ブランチ・イン・ブランチなどによる店舗チャネルの見直し等、ローコスト・オペレーションの確立に向けた諸施策にも取り組んでまいりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、現金預け金や貸出金が増加したことなどから、前年度末比152億円増加の２兆4,056億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比143億円増加の２兆2,870億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を計上したことなどから、前年度末比９億円増加の1,186億円となりました。

① 貸出金

貸出金は、前年度末比146億円増加の１兆5,769億円となりました。

② 有価証券

有価証券は、前年度末比113億円減少の5,573億円となりました。

③ 預金

預金は、前年度末比83億円増加の２兆1,527億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益の増加などにより、前年度比６億25百万円増加の341億38百万円となりました。

経常費用は、預金利息などの資金調達費用の減少や信用コストなどのその他経常費用が減少したものの、役務取引等費用や国債等債券売却損、営業経費などが増加したことから、前年度比２億76百万円増加の298億３百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は43億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億30百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより９億41百万円となり、前年度比2,103億29百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより74億25百万円となり、前年度比149億62百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△11億20百万円となり、前年度比１百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比72億46百万円増加の1,948億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考）

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比６億11百万円減少し、215億41百万円となりました。部門別では、国内業務部門が211億87百万円、国際業務部門が３億53百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比１億71百万円増加し、30億34百万円となりました。部門別では、国内業務部門が29億97百万円、国際業務部門が38百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比３億24百万円増加し、１億90百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２億31百万円、国際業務部門が△40百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円）が含まれております。

（参考）

②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比584億94百万円減少し、２兆1,979億73百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆1,933億89百万円、国際業務部門が258億95百万円となりました。

資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比1,566億円減少し、２兆2,742億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,696億91百万円、国際業務部門が259億９百万円となりました。

ア．国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度222,169百万円、当連結会計年度118,352百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,278百万円、当連結会計年度3,998百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度222,169百万円、当連結会計年度118,353百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,278百万円、当連結会計年度3,998百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度34,404百万円、当連結会計年度20,252百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円）が含まれております。

（参考）

③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比２億67百万円増加し、64億94百万円となりました。部門別では、国内業務部門が64億85百万円、国際業務部門が55百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比95百万円増加し、34億60百万円となりました。部門別では、国内業務部門が34億87百万円、国際業務部門が16百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

イ．外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

（参考）

⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

令和５年度業績見込は、当初、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円とし、令和６年５月に経常利益43億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益35億30百万円といたしました。

経常利益については、資金利益が前連結会計年度比６億11百万円減少したものの、役務取引等利益やその他業務利益が前連結会計年度比４億95百万円増加となり、また、営業経費が物件費の増加などにより前連結会計年度比１億32百万円増加したものの、信用コストが前連結会計年度比５億43百万円減少したことなどから、前連結会計年度比３億48百万円増加の43億35百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益は３億48百万円増加したものの、特別利益が前連結会計年度比10億38百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比５億64百万円減少の35億30百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。

連結損益の状況（要約）

（経営成績に重要な影響を与える要因）

不良債権処理額

不良債権処理額は、個別貸倒引当金純繰入額が増加したものの、貸出金償却の減少などにより前連結会計年度比２億41百万円減少し、31億58百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比３億１百万円減少し、△7億26百万円となりました。

貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比５億43百万円減少し、24億32百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

当行は、令和３年４月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」に基づき、お客様が資金繰りを心配せず事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践してまいりました。お客様の企業価値向上と、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、お客さまと当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。

平成24年４月より「ＴＯＷＡお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年４月から令和６年３月まで3,832先増加し14,973先に達し、中小企業貸出残高は同2,540億円増加の8,309億円となりました。

また、経営強化計画における令和５年度末の経営指標（単体）に対する実績は、以下のとおりとなりました。

（注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより９億41百万円となり、前年度比2,103億29百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより74億25百万円となり、前年度比149億62百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△11億20百万円となり、前年度比１百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比72億46百万円増加の1,948億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

②株主資本

当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益35億30百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比24億58百万円増加し、1,285億26百万円となりました。

③資金の流動性

当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。

流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額