株式会社東和銀行()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日)におけるわが国の経済は、米国のトランプ大統領により相互関税の導入が発表され、先行き不透明感が強まりましたが、日米合意に至ったことで不確実性が軽減され、設備投資計画等に改善がみられました。また、堅調なインバウンド需要と個人消費が下支えとなり緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況のもと、当行は、第一期中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｌａｎ Ⅰ～ともに豊かな未来を創造する～」（以下、中計）に基づき、地域のお客さまの持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値向上を目指してまいりました。中計では「ＴＯＷＡお客様応援活動」の更なる強化・深化を基本戦略とし、そのための土台となる具体的施策として「業務の選択と集中」と「人的資本向上に向けた取組み」などに取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加し、また、役務取引等収益や償却債権取立益が増加したことなどから、前中間連結会計期間比37億70百万円増加の205億46百万円となりました。

経常費用は、預金利息の増加などにより資金調達費用が増加し、また、信用コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比28億20百万円増加の175億30百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、30億16百万円となり、店舗政策による保有不動産の売却益を計上したことなどから親会社株主に帰属する中間純利益は、31億27百万円となりました。

また、当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末（2025年３月31日）比136億円増加の２兆1,692億円となりました。

貸出金は、事業性貸出や住宅ローンの増加などにより前連結会計年度末比187億円増加の１兆6,254億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比32億円減少の5,317億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比195億円増加の２兆4,023億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより９億70百万円となり、前年同期比140億37百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより85億20百万円となり、前年同期比174億31百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより△23億２百万円となり、前年同期比154億89百万円増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比88億41百万円減少の1,742億64百万円となりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比16億49百万円増加し、126億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が125億56百万円、国際業務部門が１億19百万円となりました。

　役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比30百万円減少し、13億93百万円となりました。部門別では、国内業務部門が13億71百万円、国際業務部門が22百万円となりました。

　その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比47百万円減少し、△20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△43百万円、国際業務部門が22百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間１百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間８百万円）が含まれております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比59百万円増加し、34億56百万円となりました。部門別では、国内業務部門が34億45百万円、国際業務部門が31百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比90百万円増加し、20億62百万円となりました。部門別では国内業務部門が20億73百万円、国際業務部門が８百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額