株式会社東和銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益の増加などから、前第３四半期連結累計期間比９億77百万円増加の256億89百万円となりました。

経常費用は、役務取引等費用や国債等債券売却損の増加などから、前第３四半期連結累計期間比４億57百万円増加の221億23百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、35億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億56百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末（令和５年12月31日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、法人・個人ともに増加し前連結会計年度末（令和５年３月31日）比507億円増加の２兆1,951億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比314億円増加の１兆5,937億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比240億円減少の5,445億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比394億円増加の２兆4,298億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）優先的に対処すべき事業上の課題

令和４年５月に当行取引先による融資金の流用事案が発覚し、その後、令和５年10月に取引先２名が逮捕される事態に至りました。当行は発覚当初から警察に相談のうえ、解決に向け全面的に捜査に協力を行ってまいりました。当行が本事案に関与した事実はございませんが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分でなかった点がありました。信用を第一とする金融機関といたしまして、この様な事態を招いたことを厳粛に受け止め、経営陣を筆頭に役職員一丸となって、コンプライアンス意識の向上、営業店・本部が一体となった管理体制の再構築および内部牽制機能を強化し、お客様の信頼回復に努めております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億81百万円減少し、161億68百万円となりました。部門別では、国内業務部門が159億15百万円、国際業務部門が２億52百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億77百万円増加し、22億38百万円となりました。部門別では、国内業務部門が22億９百万円、国際業務部門が30百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億８百万円増加し、４億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が４億23百万円、国際業務部門が34百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）が含まれております。

（参考）

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比２億10百万円増加し、47億62百万円となりました。部門別では国内業務部門が47億54百万円、国際業務部門が42百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比33百万円増加し、25億24百万円となりました。部門別では国内業務部門が25億45百万円、国際業務部門が12百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。