株式会社豊和銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態

預金は法人預金の減少等により、前年度末比23百万円減少の5,623億91百万円となりました。

貸出金は地域の中小企業のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前年度末比25億61百万円増加し、4,203億４百万円となりました。

有価証券は、前年度末比13億95百万円減少の1,087億65百万円となりました。

②　経営成績

経常収益は貸出金利息の増加等により、前年度比２億41百万円増加の98億86百万円となりました。

経常費用は不良債権処理額の減少等により、前年度比２億56百万円減少の84億30百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比４億97百万円増加の14億56百万円となりました。また、当期純利益は前年度比４億53百万円増加の13億２百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、247億60百万円のマイナス(前年度131億97百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、４億33百万円のプラス(前年度66億91百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、４億51百万円のマイナス(前年度４億64百万円のマイナス)となりました。

この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比247億79百万円減少し、788億91百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、

（1）「地域への徹底支援」

（2）「経営基盤の強化」

の２つの取組方針を掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組を徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。

特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート業務」「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの３本柱として施策の中心に据え、取り組んでおります。

これら３つの取組の2022年度末における実績は以下のとおりであります。

＜販路開拓コンサルティング業務「Ｖサポート」＞（2016.11からの累計）

＜経営改善応援ファンド＞

＜資金繰り安定化ファンド＞

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当行は地元の中小企業・小規模事業者のお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援等に全力で取り組むことこそが当行の使命であると考えており、お客さまの売上増強及び業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート業務」、経営改善計画策定とご融資が一体となった「経営改善応援ファンド」、お客さまが資金繰りに追われることなく本業に専念できるためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの３本柱と位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。

また、このような活動を地道に続けていけば、『共通価値の創造』につながり、結果として、当行にも将来にわたって収益性・健全性がもたらされるものと考えております。

②　財政状態の分析

イ．貸出金残高

貸出金残高は地域の中小企業のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前年度末比25億61百万円増加し、4,203億４百万円となりました。

ロ．預金及び譲渡性預金残高

預金及び譲渡性預金残高は法人預金の減少等により、前年度末比57億82百万円減少の5,701億円となりました。

ハ．金融再生法開示債権

金融再生法開示債権は前年度末比16億40百万円増加の206億15百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.36ポイント上昇の4.85％となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性の分析

イ．キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

ロ．資金運用・資金調達について

銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。

今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

資金運用収益は、貸出金利息及び日銀預け金利息の増加等により、前年度比78百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等により、同17百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同96百万円増加しました。役務取引等収益は為替手数料の減少等により、同１百万円減少しました。役務取引等費用は、同25百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同24百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券償却の増加等により同12百万円減少しました。

(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.01ポイント上昇した一方で、有価証券利回りは同0.02ポイント低下したことから、資金運用利回りは前年度と同率となりました。

資金調達については、預金利回りが前年度と同率であったものの資金調達利回りは前年度比0.01ポイント低下しました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度47,435百万円、当事業年度49,230百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度47,435百万円、当事業年度49,230百万円)を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益は、前年度比１百万円減少しました。役務取引等費用は、同25百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同24百万円増加しました。

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当行であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 自己資本比率の状況

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(8) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額