売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03673 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比9億9百万円増加83億60百万円となりました。

一方、経常費用は、貸出金償却及び国債等債券売却損の増加等により、前年同期比10億45百万円増加73億63百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比1億35百万円減少9億96百万円となり、四半期純利益は、同1億11百万円減少9億円となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比163億43百万円増加5,864億43百万円となりました。

貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比19億43百万円増加4,222億47百万円となりました。

有価証券は、前事業年度末比17億33百万円減少1,070億31百万円となりました。

総資産は、前事業年度末比45億23百万円増加6,242億55百万円となりました。

 

③ 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比24百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等により、同11百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同35百万円増加しました。役務取引等収益はローンの実行手数料の増加等により、同7百万円増加しました。役務取引等費用は、同1百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同5百万円増加しました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により、前年同期比3億41百万円減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期累計期間

6,061

38

6,100

当第3四半期累計期間

6,099

36

6,136

うち資金運用収益

前第3四半期累計期間

6,107

40

1

6,146

当第3四半期累計期間

6,133

37

0

6,170

うち資金調達費用

前第3四半期累計期間

45

1

1

45

当第3四半期累計期間

34

0

0

34

役務取引等収支

前第3四半期累計期間

△0

△0

△0

当第3四半期累計期間

5

5

うち役務取引等収益

前第3四半期累計期間

864

0

864

当第3四半期累計期間

871

871

うち役務取引等費用

前第3四半期累計期間

864

0

864

当第3四半期累計期間

866

866

その他業務収支

前第3四半期累計期間

△27

△0

△27

当第3四半期累計期間

△369

△369

うちその他業務収益

前第3四半期累計期間

34

34

当第3四半期累計期間

40

40

うちその他業務費用

前第3四半期累計期間

62

0

62

当第3四半期累計期間

409

409

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比7百万円増加しました。

役務取引等費用は、同1百万円増加しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期累計期間

864

0

864

当第3四半期累計期間

871

871

うち預金・貸出業務

前第3四半期累計期間

318

318

当第3四半期累計期間

314

314

うち為替業務

前第3四半期累計期間

269

0

269

当第3四半期累計期間

273

273

うち証券関連業務

前第3四半期累計期間

2

2

当第3四半期累計期間

3

3

うち代理業務

前第3四半期累計期間

60

60

当第3四半期累計期間

66

66

うち保護預り・貸金庫
業務

前第3四半期累計期間

4

4

当第3四半期累計期間

3

3

うち保証業務

前第3四半期累計期間

8

8

当第3四半期累計期間

7

7

うち保険窓販業務

前第3四半期累計期間

87

87

当第3四半期累計期間

91

91

うち投信窓販業務

前第3四半期累計期間

111

111

当第3四半期累計期間

111

111

役務取引等費用

前第3四半期累計期間

864

0

864

当第3四半期累計期間

866

866

うち為替業務

前第3四半期累計期間

40

0

40

当第3四半期累計期間

40

40

うち保証業務

前第3四半期累計期間

738

738

当第3四半期累計期間

732

732

 

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

 

 

⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期会計期間

570,222

570,222

当第3四半期会計期間

574,088

574,088

うち流動性預金

前第3四半期会計期間

321,918

321,918

当第3四半期会計期間

338,045

338,045

うち定期性預金

前第3四半期会計期間

247,118

247,118

当第3四半期会計期間

234,386

234,386

うちその他

前第3四半期会計期間

1,185

1,185

当第3四半期会計期間

1,657

1,657

譲渡性預金

前第3四半期会計期間

12,922

12,922

当第3四半期会計期間

12,354

12,354

総合計

前第3四半期会計期間

583,144

583,144

当第3四半期会計期間

586,443

586,443

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期会計期間

当第3四半期会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

419,598

100.00

422,247

100.00

製造業

18,812

4.48

18,399

4.36

農業、林業

1,148

0.27

1,099

0.26

漁業

132

0.04

232

0.05

鉱業、採石業、砂利採取業

916

0.23

908

0.21

建設業

41,375

9.86

40,834

9.67

電気・ガス・熱供給・水道業

14,615

3.48

14,196

3.36

情報通信業

1,736

0.41

1,375

0.33

運輸業、郵便業

9,352

2.23

9,629

2.28

卸売業、小売業

34,635

8.25

34,820

8.25

金融業、保険業

4,857

1.16

5,004

1.19

不動産業、物品賃貸業

96,478

22.99

103,419

24.49

各種サービス業

83,835

19.98

84,304

19.97

地方公共団体

30,390

7.24

29,048

6.88

その他

81,309

19.38

78,973

18.70

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

419,598

422,247

 

(注) 「国内」とは、当行であります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。