株式会社福島銀行（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(財政状態)

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の増加により、前連結会計年度比34,001百万円増加し、798,104百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度比2,209百万円減少し、580,105百万円となりました。有価証券は、社債及び国債の減少により、前連結会計年度比2,356百万円減少し、155,236百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比12百万円増加し、13,303百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の減少により、前連結会計年度比33百万円減少し、12,112百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比45百万円増加し、1,190百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加により、同2百万円減少し、866百万円となりました。

(セグメントの業績)

銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことにより、前連結会計年度比90百万円増加し、10,817百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比19百万円増加し、9,675百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比70百万円増加し、1,141百万円となりました。

リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度比71百万円減少し、2,500百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比54百万円減少し、2,437百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比17百万円減少し、62百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比13百万円減少し、124百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7百万円損失が増加し、13百万円の損失となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,184百万円となりました。前連結会計年度比で8,615百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,489百万円となりました。前連結会計年度比で7,944百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で0百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中2,533百万円増加し、77,907百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などから前連結会計年度比184百万円減少し、7,442百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比244百万円増加し、1,622百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償却の増加から前連結会計年度比48百万円減少し、△50百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことにより、前連結会計年度比4,084百万円増加し、796,759百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03％低下し、0.94％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比182百万円減少し、7,542百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、借用金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度比22,707百万円減少し、794,599百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比2百万円増加し、100百万円となりました。

イ　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,296百万円、当連結会計年度7,663百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,009百万円、当連結会計年度1,007百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ　国際業務部門

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,296百万円、当連結会計年度7,663百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,009百万円、当連結会計年度1,007百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、保険窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加により、前連結会計年度比222百万円増加し、2,792百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比21百万円減少し、1,169百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(自己資本比率等の状況）

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

(a)預金(譲渡性預金を含む)

当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の増加により前連結会計年度比340億円増加し、7,981億円となりました。

(b)貸出金

当連結会計年度の貸出金は、事業性貸出の減少により前連結会計年度比22億円減少し、5,801億円となりました。

(c)有価証券

当連結会計年度の有価証券は、社債等の減少により前連結会計年度比23億円減少し、1,552億円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の連結業務粗利益は、役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比10百万円増加し、9,013百万円となりました。

資金利益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前連結会計年度比184百万円減少し、7,441百万円となりました。

営業経費は、次期システム関連費用の増加等により物件費が増加したため、前連結会計年度比57百万円増加し、7,842百万円となりました。

貸倒償却引当費用は前連結会計年度比7百万円増加し、347百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比45百万円増加し、1,190百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2百万円減少し、866百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業・投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、前連結会計年度比2,533百万円増加し、77,907百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,184百万円となりました。前連結会計年度比で8,615百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入により、1,489百万円となりました。前連結会計年度比で7,944百万円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で△0百万円の減少となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④目標とする経営指標の達成状況

中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」（2021年4月～2024年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2023年度の実績は以下のとおりであります。

（注) 2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）に対しての変化率を目標にしております。