E03637 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比33,840百万円増加し、838,936百万円となりました。純資産は、同174百万円増加し、24,232百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比33,226百万円増加し、808,777百万円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出金や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比6,185百万円増加し、580,402百万円となりました。
有価証券は、国債及び地方債の増加により、前連結会計年度末比4,907百万円増加し、165,551百万円となりました。
当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益の増加により、前中間連結会計期間比595百万円増加し、7,199百万円となりました。
経常費用は、預金利息が増加したものの、営業経費及びその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間比157百万円減少し、7,092百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比753百万円増加し、106百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,107百万円増加し、156百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前中間連結会計期間比664百万円増加し、6,070百万円となりました。また、セグメント利益は、同753百万円増加し、96百万円となりました。
リース業の経常収益は、前中間連結会計期間比44百万円減少し、1,146百万円となりました。また、セグメント利益は、同4百万円減少し、16百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前中間連結会計期間比17百万円減少し、57百万円となりました。また、セグメント利益は、同3百万円損失が減少し、6百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が増加したものの、預金利息も増加したことなどから前中間連結会計期間比101百万円減少し、3,603百万円となりました。
役務取引等収支は、保険窓販・投信窓販業務に関する受入手数料が減少したことなどから前中間連結会計期間比28百万円減少し、640百万円となりました。
その他業務収支は、その他の業務費用が減少したことにより前中間連結会計期間比23百万円増加し、△1百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
役務取引等収益は、保険窓販・投信窓販業務に関する受入手数料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比17百万円減少し、1,315百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比10百万円増加し、674百万円となっております。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金が増加したことにより、27,715百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、9,050百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったことにより、△4,007百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、3,769百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、1,945百万円の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、中間連結会計期間中23,533百万円増加し、78,495百万円となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額