売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03637 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の増加により、前連結会計年度末比28,834百万円増加し、792,937百万円となりました。

貸出金は、事業性貸出金及び地公体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比7,464百万円減少し、574,850百万円となりました。

有価証券は、社債の減少により、前連結会計年度末比2,323百万円減少し、155,269百万円となりました。

 

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益及びその他経常収益が減少したことにより、前第3四半期連結累計期間比48百万円減少し、9,826百万円となりました。
 経常費用は、その他経常費用及び役務取引等費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比65百万円減少し、9,136百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比17百万円増加し、690百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同164百万円減少し、367百万円となりました。

 

(セグメント業績)

銀行業の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比46百万円増加し、7,986百万円となりました。経常費用は同10百万円減少し、7,292百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同57百万円増加し、693百万円となりました。

リース業の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比89百万円減少し、1,850百万円となりました。経常費用は同49百万円減少し、1,846百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同40百万円減少し、3百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比9百万円減少し、92百万円となりました。経常費用は同9百万円減少し、100百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同0百万円増加し、△7百万円の損失となりました。

 

 

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比74百万円減少し、5,557百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益の増加により、前第3四半期連結累計期間比123百万円増加し、1,118百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比0百万円増加し、△2百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

5,623

11

△2

5,631

当第3四半期連結累計期間

5,553

6

△2

5,557

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

5,710

11

△17

(0)

5,705

当第3四半期連結累計期間

5,640

7

△15

(0)

5,631

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

87

0

△14

(0)

73

当第3四半期連結累計期間

86

0

△12

(0)

74

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

994

△0

994

当第3四半期連結累計期間

1,118

1,118

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,931

1

△26

1,907

当第3四半期連結累計期間

2,020

△25

1,994

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

937

2

△26

913

当第3四半期連結累計期間

902

△25

876

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

△60

△2

59

△3

当第3四半期連結累計期間

△26

23

△2

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

60

2

△59

3

当第3四半期連結累計期間

26

△23

2

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比87百万円増加し、1,994百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比36百万円減少し、876百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,931

1

△26

1,907

当第3四半期連結累計期間

2,020

△25

1,994

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

693

△23

669

当第3四半期連結累計期間

771

△23

748

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

289

1

△1

289

当第3四半期連結累計期間

288

△1

286

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

144

144

当第3四半期連結累計期間

66

66

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

11

11

当第3四半期連結累計期間

9

9

 うち保護預かり・
  貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

11

11

当第3四半期連結累計期間

11

11

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

151

△0

151

当第3四半期連結累計期間

137

△0

136

 うち保険窓販業務

前第3四半期連結累計期間

297

297

当第3四半期連結累計期間

378

378

 うち投信窓販業務

前第3四半期連結累計期間

332

332

当第3四半期連結累計期間

356

356

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

937

2

△26

913

当第3四半期連結累計期間

902

△25

876

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

41

2

△1

42

当第3四半期連結累計期間

39

△1

37

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

786,325

64

△485

785,903

当第3四半期連結会計期間

792,377

△479

791,897

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

452,219

△105

452,113

当第3四半期連結会計期間

459,796

△99

459,697

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

333,329

△380

332,949

当第3四半期連結会計期間

331,493

△380

331,113

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

776

64

840

当第3四半期連結会計期間

1,087

1,087

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

500

500

当第3四半期連結会計期間

1,039

1,039

総合計

前第3四半期連結会計期間

786,825

64

△485

786,403

当第3四半期連結会計期間

793,417

△479

792,937

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

3 預金の区分は、次のとおりであります。

   流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

   定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

 

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

576,812

100.00

574,850

100.00

 製造業

33,613

5.83

28,501

4.96

 農業,林業

1,737

0.30

1,495

0.26

 漁業

286

0.05

286

0.05

 鉱業,採石業,砂利採取業

424

0.07

406

0.07

 建設業

35,560

6.17

32,334

5.62

 電気・ガス・熱供給・水道業

23,840

4.13

25,220

4.39

 情報通信業

2,416

0.42

1,880

0.33

 運輸業,郵便業

13,961

2.42

10,989

1.91

 卸売業,小売業

35,420

6.14

33,032

5.75

 金融業,保険業

13,558

2.35

16,427

2.86

 不動産業,物品賃貸業

52,431

9.09

52,746

9.18

 その他の各種サービス業

54,623

9.47

50,941

8.86

 国・地方公共団体

85,598

14.84

89,477

15.57

 その他

223,333

38.72

231,104

40.19

国際業務部門

合計

576,812

――

574,850

――

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

 

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。

 

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。

 

(9) 資本の財源及び資金の流動性

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。