株式会社大東銀行（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比81億円減少して7,985億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比236億円増加して6,600億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比67億円減少して1,208億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比355億円減少して1,420億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比１億35百万円増加して130億23百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比３億13百万円増加して110億６百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は116億15百万円（前連結会計年度比１億20百万円減少）、経常利益は18億63百万円（前連結会計年度比２億29百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は10億99百万円（前連結会計年度比２億２百万円増加）、経常利益は95百万円（前連結会計年度比41百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億67百万円（前連結会計年度比42百万円増加）、経常利益は59百万円（前連結会計年度比11百万円増益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億58百万円減少して

719億83百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから△928億26百万円（前連結会計年度比589億58百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから313億52百万円（前連結会計年度比267億74百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億84百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では82億58百万円、国際業務部門では１億72百万円とな

り、相殺消去後の合計では84億31百万円となりました。役務取引等収支は全体で17億15百万円、その他業務収支は

全体で△９億83百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は8,936億70百万円となり、利回りは0.94％となりました。この結果、受取利息は84億70百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,942億18百万円となり、利回りは0.00％となりました。この結果、支払利息は39百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度28,444百万円、当連結会計年度16,869百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度28,444百万円、当連結会計年度16,869百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、29億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の22.5％、預金・貸出業務が全体の18.7％を占めております。一方、役務取引等費用は、12億51百万円となりました。このうち為替業務が全体の3.2％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（業務運営）

「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念の実現に向け、2020年度からの３年間を計画期間とする「第５次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）の各種施策に取り組んでまいりました。

（法人のお客さまに向けた取組み）

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給制約、物価上昇の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。

このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始しました。

（個人のお客さまに向けた取組み）

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託ラインナップの見直しを実施しました。このほか、高齢化社会の進展に伴い多様化するニーズにお応えするため、終活支援サービスの提供を開始しました。また、幅広い資金需要ニーズにお応えするため、住宅ローンを利用されているお客さま向けの多目的ローンの取扱いを開始しました。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金が減少したことから、前連結会計年度比62億円減少して8,263億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、エネルギー価格の上昇の影響などから、事業者の手元流動性が徐々に減少してきたこと等によるものと考えております。

預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進など、取引状況に見合った預金の積上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンの増加により個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比430億円増加して6,525億円となりました。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、内外金利の上昇をうけて、保有有価証券のポートフォリオの見直しのための売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比101億円減少して1,738億円となりました。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は240億円で前連結会計年度末比57億円増加しました。

総与信に占める比率は3.61％で前連結会計年度末比0.76ポイント上昇しました。これは、足許の業況悪化を踏まえ自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。

（注）表中（　）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比１億35百万円増加して130億23百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比３億13百万円増加して110億６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益やその他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比５億15百万円減少して91億62百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比２億66百万円増加して84億31百万円となりました。

貸出金においては、住宅ローンの増加により個人向け貸出残高が増加したことが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、不安定な相場環境下での預り資産販売減少に伴う手数料の減少や、住宅ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加などにより、前連結会計年度比５億23百万円減少して17億15百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や、事業承継・M&A、ICTコンサルティングなど法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比２億58百万円減少して△９億83百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比１億48百万円減少して72億59百万円となりました。これは、システム移行に係る償却負担の減少や預金保険料率の引下げに伴う預金保険料の減少、加えて継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。

特別損益は、店舗や店舗外現金自動設備の廃止等に伴う固定資産関連損失の減少などにより、前連結会計年度比３億22百万円増加して△16百万円となりました。

また、法人税等合計は、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度比56百万円増加して６億89百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第５次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標に掲げた経営指標に対する達成状況については以下のとおりであります。

当中期経営計画期間中の2020年度から2022年度の３か年間において２回にわたり計画値を上方修正しておりますが、全ての期間において計画値を上回ることが出来ました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億58百万円減少して

719億83百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから△928億26百万円（前連結会計年度比589億58百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから313億52百万円（前連結会計年度比267億74百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△３億84百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。

当該見積り等の内容は、第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。