株式会社大東銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも

のであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,026億円、純資産は373億円となりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比202億円増加して8,188億円となりました。

貸出金は、住宅ローンは増加したものの事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比123億円減少して6,476億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比57億円減少して1,362億円となりました。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比18百万円減少して98億58百万円となりました。

経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比３億27百万円増加して82億17百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比３億45百万円減少して16億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比42百万円減少して11億22百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は88億66百万円（前第３四半期連結累計期間比76百万円増加）、経

常利益は15億66百万円（前第３四半期連結累計期間比２億58百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は７億90百万円（前第３四半期連結累計期間比47百万円減少）、経常利益は28百万円（前第３四半期連結累計期間比72百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億58百万円（前第３四半期

連結累計期間比33百万円減少）、経常利益は45百万円（前第３四半期連結累計期間比14百万円

減益）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では63億85百万円、国際業務部門では69百万円となり、相殺消去後の合計では64億54百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で10億72百万円、その他業務収支は全体で△９億72百万円となりました。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、20億76百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.4％、預金・貸出業務が全体の19.0％を占めております。一方、役務取引等費用は、10億３百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.6％を占めております。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、初年度となる当第３四半期実績は、目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）について、年度目標12億円に対して当第３四半期実績10億87百万円（進捗率90.6％）と順調な進捗が図られているものと認識しております。引き続き「第６次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。

また、今後も地域社会やお取引先の課題解決により、当行が持続的で安定した収益をあげていくことを社会的意義と捉え、持続的な成長の実現を目指してまいります。