株式会社大東銀行()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当中間連結会計期間末の財政状態については、総資産は8,677億円、純資産は328億円となりました。また、主要勘定については以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金、法人預金及び個人預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比202億円増加して8,246億円となりました。

貸出金は、地公体向け及び個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比97億円増加して6,759億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比44億円減少して1,255億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間比10億32百万円増加して75億53百万円となりました。

経常費用は、預金利息等の増加に伴う資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の計上に伴いその他業務費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間比９億87百万円増加して61億54百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前中間連結会計期間比45百万円増加して13億98百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比51百万円増加して９億68百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は69億12百万円（前中間連結会計期間比10億90百万円増加）、経常利益は13億64百万円（前中間連結会計期間比75百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は５億25百万円（前中間連結会計期間比64百万円減少）、経常利益は29百万円（前中間連結会計期間比20百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は１億50百万円（前中間連結会計期間比６百万円減少）、経常利益は４百万円（前中間連結会計期間比10百万円減益）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間における資金運用収支は、国内業務部門で45億12百万円、国際業務部門では２百万円となり、相殺消去後の合計では45億15百万円となりました。役務取引等収支は全体で４億84百万円、その他業務収支は全体で△３億13百万円となりました。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、12億51百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の30.4％、預金・貸出業務が全体の19.6％を占めております。一方、役務取引等費用は、７億67百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.1％を占めております。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

  （注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

  資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比68億76百万円減少して466億60百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加などにより81億44百万円（前中間連結会計期間比169億13百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより38億70百万円（前中間連結会計期間比131億６百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億85百万円（前中間連結会計期間比５百万円増加）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

（11）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

（12）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、計画最終年度となる当中間期は、目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）について、年度目標12億円に対して当中間期実績は９億49百万円（進捗率79.1％）と順調な進捗が図られているものと認識しております。年度においては、引き続き「第６次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。

また、当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題や金融環境の変化、加えて海外の通商政策の影響など、様々な課題があるものと認識しております。

そのような中で当行は、今後も地域社会やお取引先の課題を解決することにより、持続的で安定した収益を上げていくことを社会的意義と捉え、その実現に向けて取り組んでまいります。