株式会社ジャックス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような中、当社グループでは2022年度より中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、４つの３年後のあるべき姿の実現に向けて各事業戦略に取り組んできました。

　・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

　・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

　・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

　・ESG経営の推進

　当連結会計年度の経営成績は、半導体や資材不足の影響を受けながらも国内では、オートローンや住宅関連商品等で施策の効果が顕著に表れ、さらにWeb申込機能の拡充によりメディカルを中心とした注力商品の利用促進が図られ、クレジット事業の取扱高を拡大することができました。カードショッピングは、物価上昇の影響による利用単価の増加や社会活動の活性化を追い風に取扱高が伸長しました。海外では、各国政府による経済支援策を背景に営業施策や加盟店開拓を強化し、取扱高を大幅に拡大することができました。

　この結果、連結取扱高は５兆6,413億93百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,735億６百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販管費等が増加し、1,418億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増)となりました。

　セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

　ショッピングクレジットは、高級腕時計が好調に推移したことに加え、二輪やパソコン、メディカル等は各種施策の効果により取扱高が拡大しました。また、住宅関連商品は部材供給不足が緩和され、取扱高の拡大に寄与しました。

　オートローンは、半導体不足による新車納期の長期化で中古車需要が高まり、中古車マーケットの取扱高が拡大しました。また、新車の供給制約が徐々に緩和され、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により、輸入車マーケットの取扱高も拡大しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

　カードショッピングは、百貨店やネット通販での利用が好調に推移したことに加え、大型提携先での会員数増加も取扱高の拡大に寄与しました。また、旅行やレジャーの段階的な回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。

　カードキャッシングは、資金需要の回復に伴い取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少をカバーするほどまでには至らず、営業収益は減少しました。

　家賃保証は、前年度に契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。

　集金代行は、新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ファイナンス事業）

　投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。

　銀行個人ローン保証は、半導体不足により新車納期の遅延で低迷したマイカーローンが徐々に回復し、取扱高が反転しました。営業収益は、収益性の高い保証商品の残高低下により減少しました。

　この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しました。一方、経済活動の正常化に伴い資金需要が高まり、事業資金融資の取扱高が堅調に推移しました。営業収益は、その他営業収入等の落ち込みにより減少しました。

　この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。

　以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆5,558億円（前年同期比6.4％増）、セグメント営業収益は1,510億61百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は295億25百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

　各国（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）では、半導体不足による二輪や四輪市場の停滞が徐々に緩和され、さらにウィズコロナ政策による経済支援策が追い風となり、営業施策の推進や加盟店開拓に注力してきました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

　ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会員の活性化にも取り組んできました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

　ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動に加え、営業体制を強化したことで取扱高及び営業収益が増加しました。

　インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、リース残高の減少により営業収益が減少しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

　以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は855億92百万円（前年同期比64.1％増）、セグメント営業収益は224億45百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は21億64百万円（前年同期比271.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ236億60百万円増加し、1,622億38百万円となりました。

　各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,140億円（前連結会計年度は1,520億23百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、仕入債務の増加額541億19百万円、税金等調整前当期純利益320億54百万円、割賦利益繰延の増加額248億61百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,434億90百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は81億61百万円（前連結会計年度は73億11百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億５百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億51百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,460億60百万円（前連結会計年度は1,861億21百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,789億７百万円、長期借入れによる収入2,329億63百万円、社債の発行による収入579億44百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額268億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出2,172億36百万円、長期借入金の返済による支出1,870億42百万円、社債の償還による支出480億86百万円であります。

③ 営業実績

　当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。

連結セグメント別取扱高

連結セグメント別営業収益

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（参考）当社取扱高

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　当連結会計年度における国内事業については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、総じて堅調に推移することができました。クレジット事業のショッピングクレジットは、住宅関連商品の取扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、各施策の効果的な活用により、高級腕時計等を中心に取扱高の拡大を図ることができました。オートローンは、強固なパートナーシップを背景とした、輸入車ディーラーの販売戦略に沿った施策や、大型中古車販売店への営業強化により、取扱高が大幅に増加しました。カード・ペイメント事業は、大型提携先のカード会員数の拡大を図り、個人消費が回復基調となったことで取扱高が増加しました。ファイナンス事業の住宅ローン保証の取扱高は、競合他社の攻勢を受け減少しましたが、提携先のニーズに即した対応を進めるなど、今後の事業基盤の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、国内事業の営業収益は1,510億61百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　海外事業については、ウィズコロナ政策に伴う経済回復や各国の状況に応じた営業施策の実行により、４カ国全てにおいて取扱高の拡大を図ることができました。ベトナムとインドネシアでは、二輪や四輪市場の回復を受け、営業体制の強化により取扱高が増加しました。フィリピンとカンボジアでは、加盟店開拓や営業エリアの拡大により取扱高が増加しました。この結果、海外事業の営業収益は224億45百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

　費用面では、国内・海外事業ともに未収債権の抑制により貸倒関連費用が減少しましたが、金融費用の増加や取扱高の拡大に伴う各種費用が嵩み増加しました。

　この結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増）となり過去最高益を更新しました。

ロ．財政状態

連結貸借対照表の概要

（注）１．上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、2022年３月期末についても遡及適用後の流動資産及び流動負債となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（流動資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ3,588億15百万円増加し、３兆4,853億６百万円となりました。

　これは、割賦売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ19億10百万円増加し、904億25百万円となりました。

　これは、その他投資その他の資産の増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,814億41百万円増加し、１兆8,521億35百万円となりました。

　これは、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,608億95百万円増加し、１兆5,129億90百万円となりました。

　これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ183億88百万円増加し、2,106億５百万円となりました。

　これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、カード・ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

ハ．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。

　当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆7,512億37百万円となりました。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。

　当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。