株式会社オリエントコーポレーション（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、金利上昇による世界経済の減速、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、半導体の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。

中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

なお、中期経営計画では、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人材戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。

中期経営計画初年度である2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦し、企業価値の向上をめざしてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業に「海外」を加えた５事業へ変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）　３．信販業収益の注記方法の変更」に記載のとおりであります。

また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。

　営業収益につきましては、2,276億円（前年差21億円減少）となりました。

　事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業は増収基調を維持しております。

　営業費用につきましては、2,046億円(前年差38億円増加)となりました。

　一般経費は、マイナポイント事業の一過性要因による物件費の増加等により前年差46億円増加し、1,441億円となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年差26億円減少し、464億円となりました。

　以上の結果、経常利益は230億円(前年差59億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては190億円(前年差4億円減少)となりました。

※画像省略しています。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

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決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを活かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで取扱高は前年差で増加しました。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、198億円（前年比8.2％増加）となりました。

■海外事業

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海外事業につきまして、海外子会社３社の取扱高は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、各国において新車販売台数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復したことや、加盟店網の拡大、デジタルを活用した加盟店とのリレーションの深耕等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。

　これらの結果、海外事業の事業収益は、109億円（前年比70.7％増加）となりました。

■カード・融資事業

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カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取込みや新商品の拡大等により、前年差で増加しました。融資残高は、当連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻らず、前年差で減少しました。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は523億円（前年比0.9％増加）、融資の事業収益は181億円（前年比4.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、704億円（前年比0.6％減少）となりました。

■個品割賦事業

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個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等の影響が想定以上に続いたものの、中古車の取扱いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年差で減少しました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、696億円（前年比11.6％減少）となりました。

■銀行保証事業

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銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高全体では前年末残高を上回りました。しかしながら、事業収益は321億円（前年比3.0％減少）と引き続き減収となりました。

■その他事業

その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、事業収益は83億円（前年比2.5％減少）となりました。

(2) 財政状態

① 資産の部

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ820億円減少し、3兆6,700億円となりました。

　営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は2兆4,850億円と前連結会計年度末に比べ81億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、3兆737億円と前連結会計年度末より47億円減少しており、総資産に対する構成比が83.8％となっております。

　割賦売掛金につきましては、1兆2,272億円と前連結会計年度末に比べ157億円増加しました。

　信用保証割賦売掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。

② 負債の部

　当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ949億円減少し、3兆4,402億円となりました。信用保証買掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。

　短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,375億円（前年度末差673億円減少）となりました。

　利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は146億円（前年度末差15億円減少）となりました。

③ 純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129億円増加し、2,297億円となりました。

　利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ138億円増加し671億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％より0.5ポイント上昇し6.2％となっております。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な事業内容として決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業があります。決済・保証事業、海外事業、銀行保証事業を主要因として取扱高が拡大する状況が継続しており、オフバランスの流動化及び信用保証を含めた営業資産残高が拡大しております。

　主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。

　資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。

　なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は322億円（前年差495億円の収入減）となりました。

　これは主に、営業利益を獲得する一方で、仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は203億円（前年差13億円の支出増）となりました。

　これは主に、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと及び投資有価証券を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は806億円（前年差405億円の支出増）となりました。

　これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ683億円減少し、3,398億円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結営業実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

２．主要事業における取扱高

（連結営業資産残高）