株式会社オリエントコーポレーション（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より「信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更」を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進みました。しかしながら、景気の先行きは、世界的な物価高や不安定な国際情勢、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスク等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）に基づくアプローチを徹底してまいりました。

また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業における事業構造の抜本的な見直しを開始いたしました。

一方、当社が事業展開するタイ・フィリピン・インドネシアでは、中国経済の減速を背景に内需が低迷するなど、経済活動に大きな影響を受け、当社のオートローン事業における延滞債権が増加しました。これに伴う貸倒関係費の増加を主因として、2024年３月期の業績は下方修正を余儀なくされる結果となりました。

なお、事業基盤の拡充のため、2023年９月に、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化したことに加え、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との包括業務提携の一環として、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現、株式会社オリコプロダクトファイナンス）を完全子会社化しました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。

　当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

　営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落しましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業等の増収により、2,290億円（前年差13億円増加）となりました。

　営業費用につきましては、2,129億円(前年差83億円増加)となりました。

　販売費及び一般管理費は、基幹システムの一部償却完了に伴い電算費が減少したものの、海外事業における延滞債権増加に伴う貸倒関係費の増加を主因に前年差58億円増加し、1,963億円となりました。

　以上の結果、経常利益は161億円(前年差69億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては125億円(前年差64億円減少)となりました。

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　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

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決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、新規提携社数も順調に拡大したことにより、取扱高は前年差で増加しました。なお、所有から利用の潮流が進むなか、高まるリース需要への対応を更に強化するため、当連結会計年度より株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化しております。

　この結果、決済・保証事業の事業収益は、220億円（前年比11.1％増加）となりました。

■海外事業

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海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年差で減少しましたが、営業資産残高の増加等により、事業収益は増加しました。一方、急速な業容拡大に管理体制の強化が追い付かず、想定以上に延滞債権が増加し貸倒関係費が増加しました。回収体制の強化、与信基準の厳格化による債権良質化に取り組んでおり、ガバナンス体制、リスク管理をより一層強化し、早期立て直しを進めてまいります。

　この結果、海外事業の事業収益は、143億円（前年比31.6％増加）となりました。

■カード・融資事業

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カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。

この結果、カードショッピングの事業収益は535億円（前年比2.3％増加）、融資の事業収益は178億円（前年比1.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、713億円（前年比1.2％増加）となりました。

■個品割賦事業

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個品割賦事業につきましては、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高はいずれも減少しました。一方、事業基盤の拡充のため、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコプロダクトファイナンスを連結子会社化いたしました。個品割賦事業における競争優位性を高め、採算性の高い事業をめざしてまいります。

この結果、個品割賦事業の事業収益は、685億円（前年比1.5％減少）となりました。

■銀行保証事業

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銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、取扱高の拡大を背景に保証残高は一昨年度末に反転増加しました。当連結会計年度においても取扱高の拡大は継続しており、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、335億円（前年比4.3％増加）となりました。

(2) 財政状態

① 資産の部

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆4,139億円から7,336億円増加し、3兆1,476億円となりました。これは主に、連結子会社化による、リース投資資産及び現金及び預金の増加によるものであります。

② 負債の部

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆1,841億円から7,177億円増加し、2兆9,019億円となりました。これは主に、連結子会社化による、短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。

③ 純資産の部

　純資産につきまして、前連結会計年度末の2,297億円から159億円増加し、2,456億円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業、個品割賦事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業は取扱高が増加しました。また、新たに連結化した子会社の影響もあり事業全体ではオフバランスの流動化、信用保証を含む営業資産残高が増加し資金需要も拡大しました。

　主な運転資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等及び一部子会社向けの事業運転資金等があります。

　資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。当期末の有利子負債残高は、2兆3,582億円となりました。

　当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の減少は434億円（前年差756億円の支出増）となりました。

　これは、主に割賦売掛金・リース投資資産等の売上債権残高が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は444億円（前年差241億円の支出増）となりました。

　これは、主に株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化により生じた子会社株式の取得支出、及び当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は2,216億円（前年差3,023億円の収入増）となりました。

　これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入金による資金の調達が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,395億円増加し、4,793億円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結営業実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

２．主要事業における取扱高

（連結営業資産残高）