株式会社オリエントコーポレーション()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引上げ等、米国の政策運営による各国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。また、金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。

このような状況のなか、当社は、前中期経営計画よりサステナビリティを経営の上位概念として位置づけ社会価値と企業価値の両立をめざすとともに、リスクリターン、コストリターンをベースとする事業ポートフォリオ運営を本格的に導入し、経営基盤・財務基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、重点市場と位置付けた海外においては延滞債権の増加により戦略の転換を余儀なくされたことに加え、個品割賦を中心とした事業構造改革は道半ばであり、継続して取組みを進める必要があります。

一方で、デジタルの活用による生産性向上や、新たな商品サービス・ソリューション（ワケタラ、ＯＢＳ、アキカツローン等）の開発、さらにはイオンフィナンシャルサービス株式会社等との業務提携など、成長に繋がる事業基盤は着実に厚みを増しており、今後は、こうした基盤を確固たるものとし、企業価値向上に繋げていきたいと考えています。

　当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

　営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業等の伸長に加え、連結子会社化した３社（株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース、株式会社オリコプロダクトファイナンス）の収益貢献により、2,452億円（前年差162億円増加）となりました。

　営業費用につきましては、連結子会社化した３社の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加を主因に2,329億円(前年差199億円増加)となりました。

　以上の結果、経常利益は123億円(前年差37億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益の計上により139億円(前年差13億円増加)となりました。

※画像省略しています。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

※画像省略しています。

決済・保証事業につきまして、家賃決済保証や売掛金決済保証が伸長したことにより、取扱高は前年差で増加しました。

家賃決済保証では、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等が貢献しました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数も順調に拡大しました。

　この結果、決済・保証事業の事業収益は、250億円（前年比13.8％増加）となりました。

■海外事業

※画像省略しています。

海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年差で減少しましたが、インドネシア子会社の商品構成の変化等により、事業収益は増加しました。タイやインドネシアでの長引く国内経済の低迷により厳しい事業環境が継続しておりますが、引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化を図ってまいります。

　この結果、海外事業の事業収益は、149億円（前年比4.0％増加）となりました。

■カード・融資事業

※画像省略しています。

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、キャッシュレス決済が浸透し、市場が拡大傾向にあるなか、大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年差で減少となりました。

この結果、カードショッピングの事業収益は535億円（前年比0.2％増加）、融資の事業収益は163億円（前年比8.1％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、699億円（前年比1.9％減少）となりました。

■個品割賦事業

※画像省略しています。

個品割賦事業につきましては、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、株式会社オリコプロダクトファイナンスの連結子会社化により、前年差で増加しました。なお、株式会社オリコプロダクトファイナンスについては、連結化効果を高めるべくＰＭＩを加速し、安定的に収益を上げられる事業構造への転換をめざしてまいります。

この結果、個品割賦事業の事業収益は、782億円（前年比14.1％増加）となりました。

■銀行保証事業

※画像省略しています。

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、350億円（前年比4.5％増加）となりました。

(2) 財政状態

① 資産の部

　資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆1,477億円から2,660億円減少し、2兆8,816億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

② 負債の部

　負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆9,020億円から2,669億円減少し、2兆6,351億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

③ 純資産の部

　純資産につきまして、前連結会計年度末の2,456億円から8億円増加し、2,465億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な事業内容は、決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であります。当連結会計年度においては、海外事業の取扱高が減少した一方で決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業の取扱高が増加したことにより事業全体では流動化の為にオフバランスした営業債権及び信用保証を含む営業資産残高が増加しました。

　主な運転資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等及び一部子会社向けの事業運転資金等があります。

　資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。当期末の有利子負債残高は、債権流動化による調達を拡大した一方で短期借入金を中心に有利子負債の返済を進めた結果、2兆182億円となりました。

　当社の外部格付の状況としましては、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R＆I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付を取得しております。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は26億円（前年差460億円の収入増）となりました。

　これは、主に売上債権残高が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は133億円（前年差311億円の支出減）となりました。

　これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は2,520億円（前年差4,736億円の支出増）となりました。

　これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還及び短期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,625億円減少し、2,168億円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結営業実績は次のとおりであります。

（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

２．主要事業における取扱高

（連結営業資産残高）

(注)前連結会計年度の情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。