株式会社オリエントコーポレーション（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。

しかしながら、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があるものと考えております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しており、環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めております。

このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。

また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

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営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落するも、事業収益の増収により、前年同期差5億円増加の1,686億円となりました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

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決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましては、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化による収益を計上しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、161億円（前年同期比9.8％増）となりました。

■海外事業

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海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しましたが、海外子会社３社の営業資産残高は前年同期差で増加しております。また、各国とも延滞債権が増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。

これらの結果、海外事業の事業収益は、107億円（前年同期比37.6％増）となりました。

■カード・融資事業

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カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、546億円（前年同期比0.2％減）となりました。

■個品割賦事業

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個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、輸入車の取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、加盟店との関係再構築や採算管理体制の構築など、各種施策を推進しております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリースの連結子会社化による収益を計上しております。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、468億円（前年同期比1.3％増）となりました。

■銀行保証事業

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銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、249億円（前年同期比3.5％増）となりました。

■その他事業

その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、前年同期差で減少しました。

この結果、その他事業における事業収益は、58億円（前年同期比7.3％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差68億円増加の1,585億円となりました。

販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差53億円増加し、1,463億円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差63億円減少の100億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差8億円減少の115億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,134億円減少し、3兆5,566億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,220億円減少し、3兆3,182億円となりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から86億円増加し、2,384億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

記載すべき事項はありません。