三菱HCキャピタル株式会社（）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（連結財政状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

① 財政状況および経営成績等の状況

　当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比4,113億円（15.6％）増加の3兆519億円となりました。

　収入面では、売上高は前期比543億円（2.9％）増加の1兆9,505億円となりました。

　損益面では、売上総利益は前期比227億円（6.4％）増加の3,800億円、営業利益は前期比74億円（5.4％）増加の1,461億円、経常利益は前期比55億円（3.8％）増加の1,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（6.5％）増加の1,238億円となりました。

　当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,251億円（27.2％）減少の3,353億円となりました。

　資金が1,251億円減少した内訳は、投資活動により1,433億円の資金獲得があった一方、営業活動により491億円、財務活動により2,229億円の資金を使用したことによるものです。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,676億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価5,270億円の調整、リース債権・リース投資資産の減少による収入641億円、貸付債権の減少による収入164億円、割賦債権の減少による収入121億円、および仕入債務の増加による収入109億円等を、賃貸資産の取得による支出8,848億円等に振り向けた結果、491億円の資金支出となりました（前期は467億円の収入）。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻・預入による収入1,258億円等により、1,433億円の資金収入となりました（前期は1,273億円の支出）。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で705億円の純支出、銀行借入等の間接調達で898億円の純支出、配当金の支払517億円等により、2,229億円の資金支出となりました（前期は89億円の支出）。

③ 営業取引の状況

ａ．契約実行高

　連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

ｂ．営業実績

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

c．セグメント資産残高

　連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

当連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 決算の概要など

2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円増益の1,238億円。1株当たり年間配当金は37円、25期連続増配。

・期初予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に対しては38億円（3.2％）上回り、2期連続で過去最高益を更新。

・1株当たり年間配当金は前期比4円増配し期初予想通りの37円、25期連続増配。

親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因

※画像省略しています。

　※1　事業成長の金額は、売上総利益と営業外損益の合計金額としています（営業外損益の金額に、償却債権取立益の金額は含んでいません）。

　※2　減損等の金額は、減損損失と不動産セグメントにおける米国案件の損失の合計金額としています。

　親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。

　事業成長（減損等を除く）　　+288億円

　減損等　　　　　　　　　　　△69億円

　貸倒関連費用の増加　　　　  △58億円

　経費の増加　　　　　　　　 △105億円

　特別損益の増加　　　　　　 　+89億円

　その他（税金費用等）の増加　△69億円

② 主なトピックス

2023～2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表

　当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。

　2025中計の詳細は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

主な事業上のトピックス

 2023年4月　・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。

・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントを完全子会社化。

・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的として、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設、運用を開始。

　＜2023年度（2024年3月期）における投資実績＞

 2023年5月　・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再エネアグリゲーション事業の開始（再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を実施）を発表。

 2023年8月　・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

 2023年9月　・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。

・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化に向けたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

 2023年11月 ・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。

・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業の開始を発表。

・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。

・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。

 2023年12月 ・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」の社内起業プログラムにおいて、第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。

・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。

 2024年1月　・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定（2024年4月に出資実行）。

・グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社の株式を譲渡。

 2024年2月　・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。

・グループ会社である積水リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年6月に株式譲渡を実行）。

・ロボティクス分野における新規事業の開発・推進を加速するため、あらたな専門組織「ロボティクス事業開発部」を2024年4月付で設置することを決定。

 2024年3月　・株式会社日立製作所と協働で、当社における生成AIの本格利用を開始。

③ 報告セグメント別の経営成績

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しました。

　各セグメントの事業内容は、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しています。

セグメント利益（セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益）の前期比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

※画像省略しています。

セグメント利益の主な増減要因

（カスタマーソリューション）

　前期に計上した不動産リースに係る大口の資産売却益や一部案件における受取保険金の剥落などがあったものの、政策保有株式の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前期比で横ばいの381億円となりました。

（海外地域）

　米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果などがあったものの、米州子会社におけるコロナ禍で好況だった運送セクターの市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、前期に欧州子会社で計上した有価証券評価益の剥落などにより、セグメント利益は前期比124億円（42.8％）減益の166億円となりました。

　なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績も計上しており、前期比増益要因となっています。

（環境エネルギー）

　資産売却益は増加したものの、国内太陽光発電案件に係る減損損失の計上、持分法投資利益の減少などにより、セグメント利益は前期比43億円（37.1％）減益の73億円となりました。

（航空）

　リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前期比211億円（340.3％）増益の273億円となりました。

（ロジスティクス）

　市況に過熱感のあった海上コンテナリースにおいて稼働率の正常化にともなうリース料収入の減少があったものの、船舶を中心とした資産売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比24億円（15.9％）増益の178億円となりました。

（不動産）

　資産売却益の増加、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上があったものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外影響、税金費用の増加などにより、セグメント利益は前期比7億円（5.6％）減益の119億円となりました。

（モビリティ）

　三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前期比10億円（26.4％）減益の27億円となりました。

④ 財政状態

　当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。

⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2,036億円増加の8兆4,397億円となり、負債合計は前期末比2,693億円増加の9兆4,445億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比1,898億円増加の5兆3,839億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比138億円増加の3兆558億円となりました。

　資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を生かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めています。

　なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用し、資金を効率的に融通する体制を整えています。

　流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質をめざしています。

　金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,378億円となっています。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」および「第5 経理の状況　2 財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

（注）1. 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2. 平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっています。