三菱HCキャピタル株式会社（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況および財政状態

① 決算の概要など

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53億円減益の805億円。
契約実行高、セグメント資産残高は増加。

・上期において不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失などを計上したものの、航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントも期初計画に比して好調に推移したことにより、前年同期比の減益額は上期に比して減少し、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53億円（6.2％）減益の805億円。

・また、上期の傾向が継続し、航空や不動産、カスタマーソリューションセグメントにおける新規案件が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比2,505億円（12.8％）増加の

2兆2,103億円、当第3四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比6,574億円（6.8％）増加の

10兆2,904億円。

「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、欧州の環境エネルギー事業会社への出資参画を決定。

・欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sに対する出資（約1,100億円）を決定。同社株式の20％を取得し、持分法適用関連会社とする予定。

・中期経営計画（2025中計）における「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、環境エネルギー事業が掲げる「再生可能エネルギー事業の開発機能強化」への取り組みを加速。

（単位：億円）

② 主なトピックス

中期経営計画（2025中計）の策定・公表

　当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。

　2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）」をご覧ください。

（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）

　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

主な事業上のトピックス

 2023年 4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。

・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。

 2023年 5月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業の開始を発表。

 2023年 6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。

 2023年 8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

 2023年 9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。

・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化にむけたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

・無人販売機（フードロス削減ボックス「fuubo」）の導入推進を通じた国内におけるフードロス

ならびにCO2排出量削減への貢献にむけて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。

 2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革にむけた新たなサービスの構築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。

 2023年11月 ・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。

・「10年後のありたい姿」の実現にむけた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表

（2024年1月に譲渡完了）。

・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業を開始。

・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。

・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。

 2023年12月 ・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」のファウンダープログラム（社内起業プログラム）において第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。

・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。

 2024年 1月 ・医療機関の経営改善支援および持続可能な包括的地域医療体制の構築を目的とした、メダップ株式会社との資本業務提携を発表。

・グローバルにおける環境エネルギー事業の強化、拡大を図るため、脱炭素社会の先進地域である欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定。

 2024年 2月 ・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPAを活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。

③ 報告セグメント別の経営成績

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

（報告セグメントについては、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。）

（カスタマーソリューション）

　貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比42億円（14.9％）減益の245億円となりました。

（海外地域）

　米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果、欧州子会社における事業伸長はあったものの、前年同期に計上した欧州子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比113億円（42.3％）減益の155億円となりました。

　なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から12月31日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益要因となっています。

（環境エネルギー）

　ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上で税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに持分法投資利益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比43億円（52.0％）減益の39億円となりました。

（航空）

　リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比141億円増益の142億円となりました。

（ロジスティクス）

　船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（18.1％）増益の145億円となりました。

（不動産）

　株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益を計上したものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（16.7％）減益の65億円となりました。

（モビリティ）

　三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比9億円（28.4％）減益の23億円となりました。

報告セグメントごとの利益または損失

（単位：億円）

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

報告セグメントごとの資産

（単位：億円）

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

④ 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,301億円増加の11兆2,563億円、純資産は前期末比1,221億円増加の1兆6,732億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,688億円増加の8兆5,049億円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。