E04801 Japan GAAP
前期
435.7億 円
前期比
99.1%
株価
625 (04/24)
発行済株式数
8,679,800
EPS(実績)
86.21 円
PER(実績)
7.25 倍
前期
595.8万 円
前期比
100.2%
平均年齢（勤続年数)
39.5歳（14.1年)
従業員数
172人
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
３． エムシーネット株式会社
当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(取引の仕組)
ａ 物品賃貸事業(リース取引)
ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
PART・１方式(転賃貸方式)
PART・２方式(自社所有方式)
PART・３方式(借地権方式)
PART・４方式(土地転賃貸方式)
ｃ 割賦販売事業
ｄ 営業貸付事業
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,253百万円増加し、151,447百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,381百万円増加し、140,697百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ872百万円増加し、10,750百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いレジャーやインバウンド需要が回復し、また経済活動の正常化や供給制約の緩和が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指し、スタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図ったためであり、計画数値は上回っております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
また、有限会社エム・シー・ネット函館（現 エムシーネット株式会社）を子会社化いたしました。これは同社が持つ医療分野のＩＴ技術により、当社のリース事業において付加価値のある営業活動を展開できること、さらに当社のコスト削減・事務効率化につながることが期待できると判断したものです。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化やサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。
信用コストは、中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、大きく減少しました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高41,963百万円（前事業年度比8.2%減、計画比4.9%増）、売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により43,177百万円（前事業年度比0.9%減）となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用が当初想定していた見込額を大幅に下回り、また中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,044百万円（同40.3%増）、経常利益は1,266百万円（同39.5%増）、当期純利益は、賃貸用不動産の売却損及び減損損失等の特別損失を145百万円計上し748百万円（同31.9%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により40,037百万円（前事業年度比9.4％減、計画比4.0%増）、営業資産残高は112,588百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により38,982百万円（前事業年度比1.2%減）、セグメント利益は不良債権処理費用の減少等により798百万円（同136.5％増）となりました。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,776百万円（前事業年度比21.6％増）、営業資産残高は17,905百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,111百万円（前事業年度比1.0％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により994百万円（同10.3％減）となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高は150百万円（前事業年度比73.2％増）、営業資産残高は346百万円（前事業年度末比132.0％増）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の増加等により83百万円（前事業年度比89.3％増）、セグメント利益はエムシーネット株式会社の子会社化に伴う費用の増加により28百万円（同9.7％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、7,207百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が1,122百万円となり、割賦債権の減少額2,603百万円、賃貸資産減価償却費1,134百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額7,768百万円、賃貸資産取得による支出1,353百万円等の減少により5,198百万円の減少（前事業年度は7,141百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入133百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出895百万円、貸付けによる支出74百万円等の減少により838百万円の減少（前事業年度は760百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
債権流動化による収入11,554百万円、長期借入金の差引増加額2,699百万円、社債の発行による収入1,089百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出6,749百万円、社債の償還による支出1,820百万円等の減少により6,513百万円の増加（前事業年度は7,703百万円の増加）となりました。
(イ) 契約実行高
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第51期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
第52期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当事業年度における売上高は43,177百万円（前事業年度比0.9％減）となりました。リース資産の増加によりリース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少による減収となりました。売上原価は39,749百万円（同0.9％減）、売上総利益は3,428百万円（同0.8％減）、売上総利益率は7.9%（前事業年度は7.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により2,384百万円（前事業年度比12.1%減）となりました。この結果、営業利益は1,044百万円（同40.3%増）、経常利益は1,266百万円（同39.5%増）、当期純利益は、賃貸用不動産の売却損及び減損損失等の特別損失を145百万円計上し748百万円（同31.9%増）となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による100億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ6,692百万円増加し、124,558百万円(前期末比5.7%増)となりました。
当社は、2023年度からスタートした中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」において、最終年度である2025年度に経常利益1,300百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％を目標に掲げております。計画初年度の当事業年度における経常利益は1,266百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）は0.9％となりました。