株式会社九州リースサービス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましても、昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。

一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,477百万円（前期比68.5％増）、経常利益は5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円（前期末比4.5％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
　資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円（前期末比3.6％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し137,624百万円（前期末比1.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,980百万円、社債の増加1,800百万円、借入金の減少2,454百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,422百万円増加し37,889百万円（前期末比13.2％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加5,351百万円などであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ5,149百万円増加し22,433百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,232百万円増加し3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ45百万円減少し1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ13百万円増加し940百万円（前期比1.4％増）となりました。

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ2,045百万円増加し11,216百万円（前期比22.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ0百万円増加し1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ39百万円増加し438百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し158百万円（前期比8.6％増）となりました。

環境ソリューション

売上高は前連結会計年度に比べ63百万円増加し1,064百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し94百万円（前期比6.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円の資金流出（前連結会計年度は19,882百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、減価償却費1,242百万円、賃貸資産の売却による収入3,710百万円などによるものであり、主な減少要因は、販売用不動産の増加3,740百万円、割賦債権の増加2,452百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,618百万円の資金流入（前連結会計年度は81百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,908百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,157百万円の資金流出（前連結会計年度は20,188百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入2,000百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期・短期借入金の純増減額（支出）2,454百万円、配当金の支払額509百万円、リース債務の返済による支出176百万円、社債の償還による支出200百万円などによるものであります。

③　営業取引の状況

a．契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

b．営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c．営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

  当連結会計年度

(注)　主な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等）

　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況

 売上高

リース・割賦事業を含め各セグメントとも概ね好調に推移したことに加えて、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は前連結会計年度に比べ7,251百万円増加し36,807百万円（前期比24.5％増）となりました。

 売上総利益、営業利益、経常利益

売上総利益は、航空機売却益の計上により前連結会計年度に比べ2,489百万円増加し8,457百万円（前期比41.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施による人件費の増加及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ262百万円増加し2,979百万円（前期比9.7％増）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,226百万円増加し5,477百万円（前期比68.5％増）となりました。

経常利益は、受取配当金の減少や株主優待関連費用などにより、営業外費用が増加しましたが、営業増益の影響により前連結会計年度に比べ2,123百万円増加し5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,734百万円増加し5,862百万円（前期比175.5％増）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

 リース・割賦

商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）の売却により、売上高は22,433百万円（前期比29.8％増）、営業利益は3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。なお、営業資産残高は83,607百万円（前期末比2.8％増）となりました。

 ファイナンス

売上高は1,621百万円（前期比2.7％減）となりましたが、与信関連費用の減少により、営業利益は940百万円（前期比1.4％増）となりました。なお、営業資産残高は、32,900百万円（前期末比1.4％増）となりました。

 不動産

保有資産の入替えに伴う、大口の不動産販売収入を計上したことなどにより、売上高は11,216百万円（前期比22.3％増）、営業利益は1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。なお、販売用不動産の取得などにより営業資産残高は42,369百万円（前期末比12.1％増）となりました。

 フィービジネス

新車の納期遅れが長引く中で、中古車の案件取組に注力したことにより自動車関連の手数料収入が増収となり、また保険代理店収入も増収となったことから、売上高は438百万円（前期比9.9％増）、管理費用の増加により営業利益は158百万円（前期比8.6％増）となりました。

 環境ソリューション

前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は1,064百万円（前期比6.3％増）、営業利益は94百万円（前期比6.2％増）となりました。なお、営業資産残高は4,378百万円（前期末比6.3％減）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2023年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画で目標とする経営指標の2023年３月期の実績

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度の目標値の達成を目指し、本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取組み、初年度に引き続き順調な実績を計上しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。

借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少し114,424百万円（前期末比2.1％減）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し119,964百万円（前期末比0.9％減）となりました。

当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し6,095百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

a．貸付金の種別残高内訳

2023年３月31日現在

b．資金調達内訳

2023年３月31日現在

c．業種別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

d．担保別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

e．期間別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在