株式会社九州リースサービス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月から「５類感染症」へ移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。また、当社グループの主要地盤である九州におきましては、半導体関連産業を中心とした大型投資が相次ぐなど民間企業の設備投資が活発化しており、地域経済への波及効果が生じつつあります。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月～2024年３月累計のリース取扱高は、４兆5,709億円、前年同期比7.6％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）

一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰のほか、為替相場の急変動や国内金利の上昇が予想されることなどから、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えております。

このような経営環境の下、当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度となった当連結会計年度において、各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の総仕上げに取組んでまいりました。

また、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携契約に基づいた、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大も進展いたしました。福岡県を中心に不動産の売買・賃貸・仲介事業等を営む西日本不動産開発株式会社（以下「西日本不動産開発」）を新たに当社グループに加え、不動産事業のさらなる展開を可能とするグループ戦略強化にも取組み、一層強固な経営基盤を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円（前期比9.0％減）、営業利益は4,635百万円（前期比15.4％減）、経常利益は4,593百万円（前期比15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円（前期比48.0％減）となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円増加し182,070百万円（前期末比11.5％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
　資産合計は193,398百万円（前期末比10.2％増）と前連結会計年度末に比べ17,884百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。

負債合計は、153,256百万円（前期末比11.4％増）と前連結会計年度末に比べ15,631百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加8,637百万円、社債の増加7,800百万円、未払法人税等の減少1,431百万円などであります。

純資産合計は、40,142百万円（前期末比5.9％増）と前連結会計年度末に比べ2,253百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加2,404百万円などであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ2,252百万円減少し20,180百万円（前期比10.0％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,881百万円減少し1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ212百万円増加し1,834百万円（前期比13.1％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ110百万円増加し1,050百万円（前期比11.7％増）となりました。

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ1,281百万円減少し9,935百万円（前期比11.4％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ1,030百万円増加し2,518百万円（前期比69.3％増）となりました。

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ１百万円減少し437百万円（前期比0.4％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し191百万円（前期比20.9％増）となりました。

環境ソリューション

売上高は前連結会計年度に比べ23百万円増加し1,087百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加し135百万円（前期比43.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し5,087百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは14,865百万円の資金流出（前連結会計年度は1,299百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加8,361百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,964百万円、賃貸資産の取得による支出3,520百万円など営業資産が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは903百万円の資金流出（前連結会計年度は3,618百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により400百万円の資金流入がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円などの資金流出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは14,728百万円の資金流入（前連結会計年度は1,157百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額640百万円、自己株式の取得による支出283百万円、リース債務の返済による支出181百万円などがあった一方、長期・短期借入金の純増減額（収入）8,090百万円、社債の純増減額（収入）7,765百万円などによる資金流入があったことによるものであります。

③　営業取引の状況

a．契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

b．営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c．営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

  当連結会計年度

(注)　前連結会計年度の主な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況

当社グループは、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度となった当連結会計年度において、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の総仕上げに取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は前連結会計年度に比べ3,298百万円減少し33,508百万円（前期比9.0％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ841百万円減少し4,635百万円（前期比15.4％減）、経常利益は、前連結会計年度に比べ829百万円減少し4,593百万円（前期比15.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,813百万円減少し3,048百万円（前期比48.0％減）となりました。

中期経営計画における主な取組み・成果につきましては、次のとおりであります。

事業基盤の拡充

（環境関連分野への取組み強化）

・各事業セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力 ：2021/３期 165億円⇒2024/３期 327億円

・環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発：ＢＥＬＳ取得マンション開発等

・外部パートナーシップによる環境関連新規ビジネスの展開：空調サブスクモデル『ＡａａＳ』の推進

・補助金制度を活用した脱炭素社会への貢献：ＥＳＧリース促進事業の積極活用

（新たな事業領域への挑戦）

・西日本ＦＨとの資本・業務提携によるソリューションの高度化、顧客基盤の拡大

・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大：西日本不動産開発のグループ化によるシナジー創出

・ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業への間接投資の拡大

（コア事業の更なる深化）

・投資金融分野への積極参入：ＬＢＯローン、匿名組合出資等の積極取組み

・建物リース取組みの更なる強化：商業店舗、オフィス、物流倉庫など多ジャンル化

・営業資産の循環・入替による収益の最大化：航空機リース資産の売却
 

（地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出）

・南九州・沖縄地区での取引ボリューム拡大

・地場有力企業との共同プロジェクトの取組み

・大手半導体メーカーの熊本進出決定に伴う関連設備投資ニーズの取込 ：物流倉庫、建機、重機等

企業態勢の高度化

（業務フロー・リソース改革）

・電子契約化の推進

・リモートワーク拡大を見据えた体制整備

・ＭＡツールや名刺管理システムの導入によるデジタルマーケティングへの展開

（人財の育成（人材→人財））

・「人財開発チーム」を新設し、社員のキャリア開発やマルチスキル習得を促進 ：カリキュラムの充実、社員の資格取得推進

・採用競争力強化に向けた初任給引上げ（九州トップレベルの水準）

・エンゲージメント調査の実施と活用

（ガバナンス態勢の強化）

・リスク管理委員会によるリスクモニタリングの強化

・改訂コーポレートガバナンスコードへの対応

・公募社債等による資金調達手段の多様化の推進

・決算説明会や投資家向け会社説明会の開催による情報開示の充実

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

リース・割賦

環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加いたしましたが、前連結会計年度において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は20,180百万円（前期比10.0％減）、営業利益は1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。なお、営業資産残高は90,511百万円（前期末比8.3％増）となりました。

ファイナンス

営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は1,834百万円（前期比13.1％増）、営業利益は1,050百万円（前期比11.7％増）となりました。なお、営業資産残高は41,693百万円（前期末比26.7％増）となりました。

不動産

不動産販売収入の減少により、売上高は9,935百万円（前期比11.4％減）となりましたが、西日本不動産開発のグループ化により、賃貸収入や仲介手数料収入が増加し、営業利益は2,518百万円（前期比69.3％増）となりました。なお、営業資産残高は44,938百万円（前期末比6.1％増）となりました。

フィービジネス

売上高は437百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は191百万円（前期比20.9％増）となりました。

環境ソリューション

売上高は1,087百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は135百万円（前期比43.9％増）となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことなどにより営業資産残高は4,927百万円（前期末比12.5％増）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2024年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画で目標とする経営指標の2024年３月期の実績

当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）では、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の基本方針のもと、それぞれの重点戦略に取組んでまいりました。各セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力したほか、西日本ＦＨとの資本・業務提携契約や西日本不動産開発のグループ化といった取組みを通じて、当社グループが持つソリューションの高度化を推進し、一層強固な経営基盤の構築に取組みました。その結果、中期経営計画で掲げた最終年度の目標値を上回る実績を計上することができました。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図りながら、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。

借入金残高は、前連結会計年度末に比べ8,637百万円増加し123,062百万円（前期末比7.5％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ15,865百万円増加し135,829百万円（前期末比13.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し5,087百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

a．貸付金の種別残高内訳

2024年３月31日現在

b．資金調達内訳

2024年３月31日現在

c．業種別貸付金残高内訳

2024年３月31日現在

d．担保別貸付金残高内訳

2024年３月31日現在

e．期間別貸付金残高内訳

2024年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2024年３月31日現在