E04821 Japan GAAP
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の経営成績は、不動産セグメントを除く各セグメントで増収増益の実績を確保することができ、親会社株主に帰属する中間純利益は２期連続での増益となりました。特に、リース・割賦セグメントとファイナンスセグメントが好調に推移し、当初計画を上回る新規取扱高を獲得できたことにより、良質な営業資産が積み上がり、将来の安定的な収益源につながる基礎部分での収益が伸長しました。
売上高は155億21百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は28億45百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は28億66百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億95百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、158億30百万円増加し2,061億75百万円（前期末比8.3％増）となりました。
当中間連結会計期間中においては、成長が見込まれる環境関連ビジネスのステージアップを図るべく、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人を設立し、自社グループ所有地内での系統用蓄電池発電所の稼働開始に向け準備を進めております。
また、事業パートナーと連携の上、インドネシアでの大規模戸建住宅開発プロジェクトへ出資参画し、事業領域の拡大と、海外市場を含めた新たなマーケットに挑戦しております。
引き続き、当社グループの中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に掲げる基本戦略及び各種施策を着実に実行し、付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションの提供に注力することで、社会課題解決への貢献と、当社グループの持続的成長の実現に挑戦し続けてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心として新規取扱高が堅調に推移したことにより、売上高は108億58百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は10億17百万円（前年同期比5.0％増）となりました。なお、営業資産残高は1,031億65百万円（前期末比2.3％増）となりました。
② ファイナンス
収益性を重視した営業戦略の徹底により、優良な営業資産が着実に積み上がったことによる利息収入に加え、ファイナンス手数料収入が増加したことで、売上高は11億85百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は７億38百万円(前年同期比14.1％増)となりました。なお、営業資産残高は489億82百万円（前期末比18.1％増）となりました。
③ 不動産
前年同期に計上した不動産販売売上の反動により、売上高は25億28百万円（前年同期比70.7％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比37.6％減）となりました。なお、販売用不動産の取得等により営業資産残高は490億４百万円（前期末比14.8％増）となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は２億66百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
⑤ 環境ソリューション
売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益の増加により、売上高は６億69百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は１億91百万円（前年同期比30.3％増）となりました。なお、営業資産残高は50億23百万円（前期末比7.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は2,184億41百万円（前期末比8.2％増）と前連結会計年度末に比べ165億８百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加75億４百万円、販売用不動産の増加46億14百万円、投資有価証券の増加25億74百万円、割賦債権の増加23億４百万円などであります。
負債合計は1,744億16百万円（前期末比9.5％増）と前連結会計年度末に比べ151億14百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの増加60億円などであります。
純資産合計は440億24百万円（前期末比3.3％増）と前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億40百万円などであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し47億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは135億82百万円の資金流出（前中間連結会計期間は14億87百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加75億27百万円、販売用不動産の増加45億43百万円、割賦債権の増加22億38百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは17億24百万円の資金流出（前中間連結会計期間は６百万円の資金流入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出17億48百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは151億98百万円の資金流入（前中間連結会計期間は11億79百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）60億円による資金流入がある一方、配当金の支払額８億54百万円、社債の償還２億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2025年９月30日現在
② 資金調達内訳
2025年９月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2025年９月30日現在