E04821 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）におきましては、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、円安効果と入国制限の撤廃を背景としたインバウンド需要の回復などにより国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を維持しています。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月～12月累計のリース取扱高は、３兆2,257億円、前年同期比8.5％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度（2024年３月期）を迎えております。
当中期経営計画では、環境関連ビジネスの強化を当社グループの事業成長ドライバーとして位置づけ、営業資産の積極的な積み上げや新規顧客の開拓を図るとともに、半導体関連産業の集積が進む熊本エリアをはじめ九州全域に波及している設備投資や不動産関連需要など、地域マーケット特性をとらえた営業活動を推進し、業容拡大に取り組んでおります。更に、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組んでおります。
また、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。
これらの取組により、当第３四半期連結累計期間における営業資産残高は、1,794億円と中期経営計画最終年度の目標（1,660億円）を達成するなど、業績は順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期における賃貸資産（航空機）の売却による一過性売上及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は24,311百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は3,874百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は3,820百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,605百万円（前年同期比56.1％減）となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は16,169百万円増加し179,426百万円（前期末比9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
環境関連分野向けなど新規取扱高が増加いたしましたが、前年同期において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は15,272百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は1,280百万円（前年同期比58.4％減）となりました。なお、営業資産残高は89,122百万円（前期末比6.6％増）となりました。
② ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は1,371百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は835百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、営業資産残高は40,294百万円（前期末比22.5％増）となりました。
③ 不動産
不動産販売収入の減少により、売上高は6,468百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、賃貸収入や仲介手数料収入の増加により営業利益は1,946百万円（前年同期比26.3％増）となりました。なお、営業資産残高は45,150百万円（前期末比6.6％増）となりました。
④ フィービジネス
売上高は344百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は174百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
⑤ 環境ソリューション
売上高は832百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は135百万円（前年同期比31.3％増）となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことなどにより営業資産残高は4,857百万円（前期末比10.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は191,826百万円（前期末比9.3％増）と前連結会計年度末に比べ16,312百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,848百万円、割賦債権の増加2,913百万円、営業貸付金の増加7,393百万円、賃貸不動産の増加2,528百万円などであります。
負債合計は151,932百万円（前期末比10.4％増）と前連結会計年度末に比べ14,307百万円増加となりました。これは主に、社債の増加7,900百万円、借入金の増加6,910百万円、未払法人税等の減少1,795百万円などであります。
純資産合計は39,894百万円（前期末比5.3％増）と前連結会計年度末に比べ2,005百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,961百万円などであります。