トモニホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きましたが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社は、平成31年４月より４年を期間とした第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』において、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や起業・創業セミナーのWeb開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化への取組みを行いました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明、㈱脱炭素化支援機構への出資、四国電力㈱との連携協定や㈱ゼロボードとの業務提携等により、気候変動・環境問題への対応強化を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,519百万円増加して79,854百万円となりました。経常費用は、人件費及び物件費の減少により営業経費が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同7,971百万円増加して59,174百万円となりました。その結果、経常利益は同1,547百万円増加して20,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,106百万円増加して14,168百万円となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比9,288百万円増加して71,969百万円、セグメント利益は同1,445百万円増加して19,994百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は152百万円、その他のセグメント利益は1,910百万円となりました。

当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比447億円減少して４兆5,513億円、純資産残高は同16億円増加して2,473億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同847億円増加して４兆1,468億円、貸出金残高は同1,654億円増加して３兆3,953億円、有価証券残高は同363億円減少して6,915億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により前連結会計年度は47,910百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は201,412百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度と比較して、借用金の返済に伴う資金支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により前連結会計年度は27,436百万円の資金を支出しましたが、当連結会計年度は37,476百万円の資金を獲得しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,564百万円となり、前連結会計年度比189百万円の支出増加となりました。これは、当連結会計年度において、配当金が増加したこと等によるものであります。

（現金及び現金同等物の増減状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比166,489百万円減少して366,324百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容

第４次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。

（注）１．本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費

２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100

３．大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府

イ．第４次経営計画の最終年度である令和５年３月期におきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円増加して141億円となりました。また、本業利益は前期比51億円増加して163億円となり、いずれも計画目標を大きく上回る結果となりました。

ロ．令和５年３月末における貸出金残高については、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,650億円増加して３兆4,037億円となりました。また、戦略的エリアと位置付けている大阪地区においても順調に増加し、令和５年３月末における大阪地区貸出金残高は前期末比635億円増加して１兆1,032億円となり、いずれも計画目標を大きく上回る結果となりました。

ハ．令和５年３月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.02％ポイント上昇して8.86％となりましたが、計画目標を下回る結果となりました。また、ＲＯＥは前期末比0.16％ポイント上昇して5.93％、コア業務粗利益ＯＨＲは前期末比3.65％ポイント低下して59.69％となり、いずれも計画目標を達成することができました。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当連結会計年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加などのリスクが潜在しております。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

また、当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。

徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,895百万円増加して43,305百万円となりました。

また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同683百万円増加して30,339百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同1,492百万円増加して12,713百万円となりました。

経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの、同697百万円増加して11,224百万円となり、当期純利益は、同264百万円増加して7,612百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比45,284百万円増加して2,315,186百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同46,309百万円増加して2,436,088百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同78,043百万円増加して1,905,257百万円となりました。

香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したこと等により、前事業年度比1,454百万円増加して28,772百万円となりました。

また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同545百万円増加して23,067百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、経費が減少したこと等により、同905百万円増加して8,810百万円となりました。

経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの、同812百万円増加して8,835百万円となり、当期純利益は同687百万円増加して6,228百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比38,951百万円増加して1,836,203百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同37,080百万円増加して1,975,093百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同87,014百万円増加して1,498,525百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。

なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、新型コロナウイルス感染症及び資源価格高騰の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(参考)

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比7,942百万円増加して54,818百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同745百万円増加して7,179百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同9,639百万円減少して△8,952百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は43,935百万円、役務取引等収支は7,109百万円、その他業務収支は610百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は10,882百万円、役務取引等収支は69百万円、その他業務収支は△9,562百万円となりました。

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比112,830百万円増加して4,470,202百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同125,705百万円増加して4,405,696百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.01％ポイント低下して1.00％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.02％となりました。また、資金運用勘定の利息は44,850百万円、資金調達勘定の利息は914百万円となりました。

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度49,521百万円、当連結会計年度93,600百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,335百万円、当連結会計年度6,706百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度比93,358

百万円増加して418,954百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同96,021百万円増加して420,611百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの上昇等により同1.50％ポイント上昇して2.71％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.07％ポイント上昇して0.11％となりました。また、資金運用勘定の利息額は11,365百万円、資金調達勘定の利息は483百万円となりました。

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度49,560百万円、当連結会計年度93,641百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,335百万円、当連結会計年度6,706百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比733百万円増加して11,186百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の減少等により同13百万円減少して4,006百万円となりました。

（注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額