トモニホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）におけるわが国の経済は、物価の高騰や慢性的な人手不足等の課題はあったものの、企業の設備投資は引き続き好調を維持し、令和７年春闘においては大手企業の賃上げ率が２年連続で５%を超える等、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、関税措置を始めとする米国政策の不透明感や、中東情勢の緊迫感による地政学リスクの拡大等が、企業収益・金融市場に不安をもたらしており、今後の動向に留意が必要となっております。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに、お客さま本位の業務運営に一層取り組むことやお客さまのニーズに応じた質の高いサービスを提供することが必要となっております。このほか、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。さらに、株式市場からは、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。

こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。また、第５次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

このような環境を踏まえ、当中間連結会計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当中間連結会計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比6,332百万円増加して51,769百万円となりました。

経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したこと、また、取引先企業の事業再生支援に伴う引当の計上に加え、中間期末後に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う追加引当2,743百万円の計上等により与信関連費用が増加したこと等により、同9,032百万円増加して41,911百万円となりました。その結果、経常利益は同2,699百万円減少して9,858百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3,015百万円減少して5,668百万円となりました。

当中間連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,025億円増加して５兆1,371億円となり、純資産の部合計は同63億円増加して2,903億円となりました。譲渡性預金を含む預金等残高は同869億円増加して４兆6,312億円、貸出金残高は同593億円増加して３兆7,491億円、有価証券残高は同114億円減少して7,238億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少や預金利息の増加等により前中間連結会計期間比1,009百万円減少して32,390百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料は増加しましたが、支払保証料が増加したこと等により同６百万円減少して4,582百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同2,393百万円増加して△6,141百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は24,884百万円、役務取引等収支は4,565百万円、その他業務収支は△2,205百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は7,505百万円、役務取引等収支は17百万円、その他業務収支は△3,936百万円となりました。

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間２百万円、当中間連結会計期間６百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前中間連結会計期間比91百万円増加して6,711百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料が増加したこと等により前中間連結会計期間比96百万円増加して2,128百万円となりました。

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は46,444百万円となり、前中間連結会計期間比80,293百万円の獲得減少となりました。これは、預金やコールマネー等の純増による資金獲得が減少したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により前中間連結会計期間は68,129百万円の資金を支出しましたが、当中間連結会計期間は12,306百万円の資金を獲得しました。これは前中間連結会計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は2,186百万円となり、前中間連結会計期間比557百万円の支出増加となりました。これは前中間連結会計期間と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

④　現金及び現金同等物の増減状況

上記の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比56,564百万円増加し、561,545百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額