トモニホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年12月31日）における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比8,153百万円増加して64,195百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同7,072百万円増加して48,151百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,082百万円増加して16,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、同150百万円減少して10,453百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比1,749億円増加して４兆7,262億円となり、純資産残高は、利益剰余金が増加したことに加え、増資により資本金及び資本準備金が増加したこと等により、同234億円増加して2,707億円となりました。

また、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,433億円増加して４兆2,901億円、貸出金残高は、同1,514億円増加して３兆5,467億円、有価証券残高は、同181億円減少して6,734億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第３四半期連結累計期間比6,586百万円増加して46,230百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同510百万円増加して5,778百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同6,524百万円減少して△12,467百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,837百万円、役務取引等収支は5,740百万円、その他業務収支は231百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は13,393百万円、役務取引等収支は38百万円、その他業務収支は△12,699百万円となりました。

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第３四半期連結累計期間比543百万円増加して8,815百万円となりました。また、役務取引等費用については、前第３四半期連結累計期間と同水準の3,036百万円となりました。

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。