売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

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最終更新:

E03756 Japan GAAP

売上高

845.1億 円

前期

665.5億 円

前期比

127.0%

時価総額

1,810.4億 円

株価

783 (06/14)

発行済株式数

231,217,073

EPS(実績)

56.95 円

PER(実績)

13.75 倍

平均給与

1,193.5万 円

前期

1,177.5万 円

前期比

101.4%

平均年齢(勤続年数)

52.0歳(3.0年)

従業員数

36人(連結:3,358人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

 

 

 

 

証券ビジネス

<連結子会社>

 

 

 

(国内)

株式会社岡三証券グル

|  プ

 

 

 

岡三証券株式会社

 

 

 

岡三にいがた証券株式会社

 

 

 

三晃証券株式会社

 

 

 

三縁証券株式会社

 

 

 

株式会社証券ジャパン

 

 

(アジア)

 

 

 

岡三国際(亜洲)有限公司

 

 

<持分法適用関連会社>

 

 

(国内)

 

 

 

丸國証券株式会社

 

 

 

 

 

 

 

アセットマネジメント
ビジネス

<連結子会社>

 

 

(国内)

 

 

 

岡三キャピタルパートナーズ株式会社

 

 

 

他2社 

 

 

<持分法適用関連会社>

 

 

(国内)

 

 

 

岡三アセットマネジメント株式会社

 

 

 

 

 

 

 

サポートビジネス

<連結子会社>

 

 

(国内)

 

 

 

 

岡三情報システム株式会社

 

 

 

 

岡三ビジネスサービス株式会社

 

 

 

 

岡三興業株式会社

 

23/06/30

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に伴い、資源価格上昇と供給制約の影響を受けつつも、回復の動きとなりました。一方で海外経済は、金融引き締めやウクライナ情勢などを背景に減速の動きが見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需要減速の影響を受けつつも、供給制約の緩和により回復が進みました。設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見られたほか、個人消費もWithコロナの進展で回復基調を維持しました。また、資源高を起因とした幅広い品目の価格上昇により、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)の前年同月比は1月に1981年以来の4.2%まで上昇しました。

株式市場においては、米国の金融政策の方向性に大きく影響を受ける形で、日経平均株価は一進一退の推移となりました。4月に27,600円台で始まった日経平均株価は、中国の都市封鎖による先行き不透明感や、米連邦準備制度理事会(FRB)の性急な金融引き締めを嫌気した場面が見られたものの、7月末まで25,000~28,000円台のレンジで推移しました。8月には、一時的に米インフレ懸念が和らいだことなどを受けて約7ヵ月半ぶりとなる29,000円台を回復しましたが、FRBの長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念を受け、10月初旬にかけて再び一時25,000円台まで下落しました。その後、年末にかけて再び一進一退で推移した後、1月以降は、FRBの利上げ停止を巡る観測が高まるなか、中国の製造業景況感の大幅改善などを好感して上昇基調を強めていたものの、米欧発の金融システム不安が台頭したことで、日経平均株価は28,041円48銭で当年度の取引を終えました。

為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相場は1990年以来となる1ドル=150円台まで円安ドル高が進行しました。その後、米国においてインフレ率の頭打ちの兆しが見られたことや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル円相場は反転しました。さらに、日銀が12月にイールドカーブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したことを受け、ドル円相場は1ドル=120円台後半をつけました。その後は、米国経済の底堅さを示す経済指標が相次ぎ、米長期金利が上昇したことを受けて円安ドル高が進行したものの、年度末にかけて米欧の金融不安などからリスクオフの流れが強まり、1ドル=133円台で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社6社を完全子会社化したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを業界標準的な共同利用型システムへと変更し、経営資源を戦略領域へ重点的に配分する体制構築が進展しました。中核子会社の岡三証券株式会社では、引き続きCX(お客さま体験価値)向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略を推進したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からインターネット取引口座「マルサントレード」の事業を譲り受け、営業基盤の強化を図りました。

また、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバーシティ推進のほか、ファイナンスを通じた社会課題解決への貢献や金融教育の推進など、証券ビジネスを通じたサステナビリティの取り組みを強化しました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ594億90百万円増加8,760億57百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ637億12百万円増加6,904億18百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少1,856億38百万円となりました。

 

 

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は665億51百万円(前年度比10.0%減)、純営業収益は649億2百万円(同10.8%減)となりました。販売費・一般管理費は659億36百万円(同2.5%減)となり、経常利益は4億21百万円(同93.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億29百万円(同94.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

証券ビジネスの営業収益は611億73百万円(前年度比8.6%減)、セグメント損失は8億69百万円(前年度は55億10百万円の利益)となりました。

アセットマネジメントビジネスの営業収益は70億89百万円(前年度比25.9%減)、セグメント利益は72百万円(同79.9%減)となりました。

サポートビジネスの営業収益は142億93百万円(前年度比5.6%増)、セグメント利益は11億28百万円(同151.0%増)となりました。

上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42億48百万円増加し、840億37百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、13億59百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減337億1百万円、受入保証金の増減57億81百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減49億2百万円、税金等調整前当期純利益30億34百万円による資金の獲得と、信用取引資産及び信用取引負債の増減242億14百万円、預り金の増減95億54百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、16億67百万円となりました。これは主に、事業譲受による収入50億84百万円、有価証券の売却による収入25億円による資金の獲得と、無形固定資産取得の支出74億90百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、165億84百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減117億43百万円、連結子会社の増資による収入99億65百万円による資金の獲得と、配当金の支払額29億66百万円、自己株式の取得による支出25億円による資金の使用の差し引きによるものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ594億90百万円増加8,760億57百万円となりました。これは主に、信用取引資産が273億35百万円、トレーディング商品が126億77百万円、投資有価証券が63億37百万円、ソフトウエアが55億39百万円増加した一方、約定見返勘定が86億65百万円減少したことによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637億12百万円増加6,904億18百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が243億14百万円、短期借入金が143億84百万円、トレーディング商品が133億98百万円、有価証券担保借入金が111億92百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少1,856億38百万円となりました。これは主に、資本剰余金が134億24百万円増加した一方、非支配株主持分が93億29百万円減少したことによるものです。

 

(トレーディング業務の概要)

当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

 

 

2022年3月31日現在
(百万円)

2023年3月31日現在
(百万円)

資産の部のトレーディング商品

227,666

240,344

 

商品有価証券等

227,583

239,927

 

 

株式・ワラント

5,085

5,945

 

 

債券

221,498

233,842

 

 

CP及びCD

999

 

 

その他

139

 

デリバティブ取引

83

417

 

 

オプション取引

8

78

 

 

先物取引

75

338

負債の部のトレーディング商品

225,410

238,809

 

商品有価証券等

225,361

238,786

 

 

株式・ワラント

1,935

2,577

 

 

債券

223,338

236,203

 

 

CP及びCD

 

 

その他

88

4

 

デリバティブ取引

48

22

 

 

オプション取引

1

5

 

 

先物取引

47

16

 

 

 

2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は665億51百万円(前年度比10.0%減)、純営業収益は649億2百万円(同10.8%減)となりました。販売費・一般管理費は659億36百万円(同2.5%減)となり、経常利益は4億21百万円(同93.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億29百万円(同94.7%減)となりました。

なお第3四半期連結会計期間に岡三アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております

 

受入手数料

受入手数料の合計は411億19百万円(前年度比11.8%減)となりました。主な内訳は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(百万円)

受入手数料

46,598

41,119

 

委託手数料

18,966

16,163

 

引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

1,106

615

 

募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料

11,005

10,709

 

その他の受入手数料

15,520

13,631

 

 

委託手数料

当連結会計年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は17億20百万株(前年度比1.6%増)、売買代金は3兆4,998億円(同2.5%増)となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、個人のお客さまにおける国内外株式の売買が減少しました

これらの結果、株式委託手数料は155億33百万円(同15.5%減)となりました。また、債券委託手数料は0百万円(同48.4%減)、その他の委託手数料は6億29百万円(同8.0%増)となり、委託手数料の合計は161億63百万円(同14.8%減)となりました。

 

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度における株式の引受けは、前年度に新規公開株式の主幹事案件が集中した反動から、主に新規公開株式の引受金額が減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債、財投機関債等の主幹事を務めたものの、起債環境の悪化により発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました

これらの結果、株式の手数料は3億2百万円(前年度比56.9%減)、債券の手数料は3億12百万円(同22.7%減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は6億15百万円(同44.4%減)となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、前年度比で減少しました。年度前半は医療関連株式に投資するファンドや債券型ファンドの販売額が増加し、後半は高い配当利回りの期待できる株式や新興国株式に投資するファンドが販売を牽引したものの、世界的な金利上昇に伴う景気後退懸念などから販売額は伸び悩みました

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は107億9百万円(前年度比2.7%減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により136億31百万円(同12.2%減)となりました。

 

 

トレーディング損益

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(百万円)

トレーディング損益

24,193

21,947

 

株券等トレーディング損益

14,658

13,186

 

債券等トレーディング損益

9,561

8,461

 

その他のトレーディング損益

△26

299

 

 

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当連結会計年度においては、外国株式は不安定な米国株式市況等を背景に、個人のお客さまにおける国内店頭取引の売買が前年度比で減少しました。また、法人向けの外国債券販売が増加した一方で、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は減少しました

これらの結果、株券等トレーディング損益は131億86百万円(前年度比10.0%減)、債券等トレーディング損益は84億61百万円(同11.5%減)となり、その他のトレーディング損益2億99百万円の利益(前年度は26百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は219億47百万円(前年度比9.3%減)となりました。

 

金融収支

金融収益は24億53百万円(前年度比12.6%増)、金融費用は16億49百万円(同39.7%増)となり、差引の金融収支は8億4百万円(同19.5%減)となりました。

 

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、10億30百万円(前年度比5.3%増)となりました。

 

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、659億36百万円(前年度比2.5%減)となりました。

 

営業外損益及び特別損益

営業外収益は受取配当金の計上等により16億87百万円、営業外費用は2億31百万円となりました。また、特別利益は持分変動利益の計上等により30億89百万円、特別損失は4億76百万円となりました。

 

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。

このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。

 

4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE(株主資本利益率)8%の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減少したことから、0.3%(前年度比5.7ポイント低下)となりました。

当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。

 

5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

国内外株式に係るトレーディング損益や委託手数料が減少したことにより、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は611億73百万円(前年度比8.6%減)、セグメント損失は8億69百万円(前年度は55億10百万円の利益)となりました。

 

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、岡三アセットマネジメント株式会社を第3四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含める変更を行ったこと等に伴い、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は70億89百万円(前年度比25.9%減)、セグメント利益は72百万円(同79.9%減)となりました。

 

サポートビジネス

当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は142億93百万円(前年度比5.6%増)、セグメント利益は11億28百万円(同151.0%増)となりました。

 

上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。