E03756 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は一進一退の動きとなりました。実質GDPは４～６月期は前期比0.9％増となったものの、７～９月期は同0.7％減となりました。輸出が堅調であった一方で民間消費は軟調となり、10～11月の鉱工業生産は横ばい圏内で推移しました。消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）の上昇率は継続して４％を上回っていたものの、11月は３月以来となる３％台まで低下しました。
こうした環境のなか、４月に28,200円台で始まった日経平均株価は、堅調な国内企業決算や景気回復、そして東証による上場企業への資本効率改善要請に対する期待感などから海外投資家の資金が流入し上昇を続けました。８月以降は中国大手不動産会社の経営不安の高まりや米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締め長期化が示唆されたことを嫌気したほか、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが広がったことなどから10月頃にかけて軟調な動きがみられたものの、11月には米国株が騰勢を強めた流れを受けて、一時バブル後最高値となる33,800円台まで上昇しました。その後は日銀による早期の金融緩和政策修正への思惑や、急速な円高ドル安の進行などが重しとなり、日経平均株価は33,464円17銭で12月の取引を終えました。
債券市場では、４月初めに0.3％台だった長期金利は、日銀金融政策決定会合でのイールドカーブ・コントロール柔軟化の決定を受けて上昇し、10月に0.9％を上回りました。その後は米国の金利低下を受け、0.62％で12月の取引を終えました。一方、４月に１ドル＝130円台前半だった為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金融緩和スタンスの違いから円安ドル高が進み、10月に一時１ドル＝151円台をつけました。その後は米国の利下げ期待や日本のマイナス金利解除の思惑が強まったことから日米金利差は縮小して円高ドル安が進行し、１ドル＝141円台で年内の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは、当年度から始動した５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社では、100周年を記念した大規模のセミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、相続トータルサポートサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。また、営業基盤拡充の取り組みとして、岡三オンライン証券カンパニーにおいて取引所FX事業を同業２社から譲り受ける契約を締結しました。その他当社においては、セキュリティトークン（ST）事業における協業の初号案件として、国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額の「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」の公募発行を行いました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800億69百万円増加し9,561億27百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が857億68百万円、信用取引資産が189億96百万円増加した一方で、トレーディング商品が228億７百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ667億86百万円増加し7,572億５百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が600億40百万円、預り金が330億11百万円増加した一方で、有価証券担保借入金が306億49百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ132億83百万円増加し1,989億21百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が77億６百万円、利益剰余金が56億79百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は608億46百万円(前年同期比21.7％増)、純営業収益は593億60百万円(同21.3％増)となりました。販売費・一般管理費は492億39百万円(同2.1％減)となり、経常利益は113億84百万円(前年同期は７億５百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億82百万円(前年同期比291.6％増)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は361億39百万円(前年同期比11.8％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は20億69百万株(前年同期比20.3％ 増)、売買代金は４兆3,118億円(同23.2％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、堅調な株式市況を背景に委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は158億60百万円(同39.6％増)となりました。また、その他の委託手数料は４億35百万円(同9.2％減)となり、委託手数料の合計は162億95百万円(同37.6％増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、引受件数の増加や主幹事案件の引受け等により、引受金額が前年同期比で増加しました。また債券についても、個人向け社債の大口の引受け等により、主に事業債において引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は３億76百万円(前年同期比77.2％増)、債券の手数料は６億42百万円(同180.2％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は10億18百万円(同130.6％増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、高い配当利回りに着目した日本株式ファンドや高成長が期待されるインドの株式に投資するファンド等を中心に増加しました。また、世界の半導体関連企業に投資するファンドの販売も堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は116億５百万円(前年同期比35.1％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により72億19百万円(同36.9％減)となりました。
トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、外国株式は総じて堅調な市況を受け、主に個人のお客さまにおける国内店頭取引の売買が前年同期比で増加しました。一方外国債券の販売は、法人向け、個人向けともに減少となりました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は164億36百万円(前年同期比84.4％増)、債券等トレーディング損益は44億92百万円(同26.1％減)となり、その他のトレーディング損益28百万円の損失(前年同期は３億28百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は209億円(前年同期比36.4％増)となりました。
金融収支
金融収益は25億60百万円(前年同期比54.2％増)、金融費用は14億86百万円(同37.9％増)となり、差引の金融収支は10億74百万円(同84.4％増)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、12億44百万円(前年同期比78.3％増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や不動産関係費の減少等により、492億39百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金の計上等により13億76百万円、営業外費用は１億12百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により17億52百万円、特別損失は４億５百万円となりました。
なお、当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。