東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は3,443億39百万円増加(前連結会計年度末比、以下(1)において同じ。)し１兆4,003億60百万円となりました。このうち流動資産は、有価証券担保貸付金が2,025億97百万円増加し5,067億６百万円となり、トレーディング商品が552億98百万円増加し3,282億16百万円となる一方、現金及び預金が339億33百万円減少し976億73百万円となったことなどから、3,327億96百万円増加し１兆3,126億77百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が58億58百万円増加し517億81百万円となったことなどから、115億43百万円増加し876億82百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は3,327億52百万円増加し１兆2,074億25百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,870億47百万円増加し4,229億74百万円となり、有価証券担保借入金が1,182億29百万円増加し2,643億54百万円となる一方、１年内償還予定の社債が177億７百万円減少し90億70百万円となったことなどから、3,042億12百万円増加し１兆587億20百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が335億円増加し1,270億円となったことなどから、固定負債合計は284億45百万円増加し1,479億19百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の利益剰余金は52億６百万円増加し1,162億70百万円となり、純資産合計は115億87百万円増加し1,929億35百万円となりました。

(2) 経営成績

(受入手数料)

当連結会計年度の受入手数料の合計は28.3％増加(前連結会計年度増減率、以下(2)において同じ。)し422億39百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

株式委託手数料は56.6％増加し172億49百万円となり、委託手数料全体では51.2％増加し177億83百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は9.5％増加し５億58百万円を計上いたしました。また、債券は2.5％減少し５億87百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では3.0％増加し11億46百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、18.2％増加し81億25百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では18.6％増加し81億82百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は12.2％増加し59億83百万円、保険手数料収入は18.3％増加し53億81百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では15.0％増加し151億26百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は87.1％増加し254億97百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は15.4％減少し149億41百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は29.3％増加し404億39百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当連結会計年度の金融収益は28.8％減少し65億23百万円を計上いたしました。また、金融費用は33.7％減少し25億９百万円を計上し、差引の金融収支は25.4％減少し40億13百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の取引関係費は7.6％増加し133億67百万円となりました。また、人件費は10.0％増加し339億28百万円、不動産関係費は2.5％増加し77億77百万円、事務費は2.9％増加し88億85百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は7.4％増加し713億87百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金12億80百万円、投資有価証券評価益11億80百万円などを計上し、営業外収益の合計は18.6％減少し34億35百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損２億71百万円などを計上し、営業外費用の合計は66.9％減少し３億41百万円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、特別利益として９億36百万円を計上し、特別損失として10億３百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は21.6％増加し892億１百万円、純営業収益は24.6％増加し866億92百万円となり、営業利益は384.4％増加し153億４百万円、経常利益は189.9％増加し183億97百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は421.7％増加し101億89百万円を計上いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは128億14百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益が183億30百万円の黒字となり、トレーディング商品(負債)が1,870億47百万円増加し、有価証券担保借入金が1,182億29百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(資産)が552億98百万円増加し、有価証券担保貸付金が2,025億97百万円増加し、それぞれ支出となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは425億71百万円の支出となりました。これは、短期貸付けによる支出511億57百万円、無形固定資産の取得による支出22億49百万円、投資有価証券の取得による支出29億90百万円、短期貸付金の回収による収入128億90百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは45億30百万円の支出となりました。これは短期借入金の純増減額が74億15百万円、配当金の支払による支出49億76百万円などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物は337億72百万円減少し、当連結会計年度末の残高は966億51百万円となりました。

(4) トレーディング業務の概要

①　トレーディング商品

トレーディング商品の残高は次のとおりです。

②　トレーディング業務のリスク管理

トレーディング業務のリスク管理の状況については「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)のわが国経済は、４～６月期こそ供給制約緩和下での生産活動回復・輸出増やインバウンド需要の拡大等を背景に力強い成長を示したものの、その後は家計消費や在庫投資などを中心に、基調の弱さが目立つ展開となりました。

海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州主要国では概ねゼロ成長が継続しました。またアジア諸国においては、インドが高い経済成長率を維持する一方で不動産不況に苦しむ中国の景気回復に勢いが見られないなど、国ごとにばらつきはあったものの、概ね高めの経済成長が維持されました。

日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が夏場には一時33,700円台まで上昇しましたが、日米の金利上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。その後年末にかけてやや持ち直した日経平均株価は、年明け以降に進んだ急速な日本株再評価の下、海外投資家主導での上昇を継続、結果34年ぶりに過去最高値を更新し40,369円で３月の取引を終えています。なお、2023年４月～24年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,777億円)となっています。

米国株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻を受けて一時調整したものの、ＡＩ（人工知能）を巡る熱狂等を背景に５月終盤以降は反発に転じ、７月には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸によって10月に一時33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待等を背景に年末にかけ９週続伸し、最高値更新を継続しました。年明け以降も上昇基調を維持したダウ平均は、39,807ドルで３月の取引を終了しました。

日本の長期金利は４月に0.34％の期中最低金利で始まった後、７月と10月の日銀会合で大規模緩和策の修正が決定されると、11月には期中最高金利となる0.97％まで上昇しました。その後は米長期金利の低下とともに１月には0.55％まで低下しました。３月会合ではマイナス金利解除が決定されましたが、市場の織り込みが進んでいたことから上昇は限られ、0.7％台で３月の取引を終えました。

米国の長期金利は４月に3.51％で始まった後、７月に米政策金利が5.25～5.50％に引き上げられると一段と上昇し、10月23日には期中最高金利となる5.01％をつけました。11月以降は政策当局の予想外のハト派的スタンスを受けた早期利下げ観測により3.78％まで急低下しました。年明けからは好調な米経済指標を背景とした利下げ後ずれ観測から上昇に転じ、4.2％台で３月の取引を終えました。

ドル円は４月に１ドル132円台で始まると、５日には期中最安値となる130円台をつけました。その後は米金利上昇に伴うドル買いや日銀の緩和策修正後の円売り安心感から、11月には151円台まで急伸しましたが、米金利低下に伴うドル安や日銀の正常化観測から急反落に転じ、12月28日には140円台をつけました。年明けからは米利下げ後ずれ観測からドルが買われ、日銀のマイナス金利解除後も円売りが続き、３月27日には期中最高値となる151円台をつけ、同水準で３月の取引を終えました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。

なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の評価

当社グループは、トレーディング商品に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。商品有価証券等及びデリバティブ取引については、取引所等の市場価格により時価を算定しております。ただし、市場価格がない商品有価証券等及びデリバティブ取引については、主に金利、配当利回り、原証券価格、ボラティリティ、契約期間等を基に将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積もることにより時価を算定しており、異なる前提条件等を採用した場合には当該時価が変動する可能性があります。

② 投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合等、実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行います。

また、連結貸借対照表には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについても減損処理の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が低下した結果、投資額の回収が見込めないと判断した場合に減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、事業計画や経営環境等の前提条件が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④ 退職給付費用及び債務

従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近３年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。