E03764 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)のわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、概ね底堅く推移しました。インバウンド需要の拡大継続や、供給制約の緩和を受けた生産活動回復・輸出増などがプラスに寄与する一方、物価高等を背景に個人消費はやや伸び悩む展開となりました。
海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州経済は低迷が継続しました。また、アジア諸国については国ごとにばらつきは見られたものの、総じて高めの経済成長が維持されています。一方、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、足元ではデフレの兆しも見え始めています。
日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が上昇を継続、６～７月には一時33,700円台を付けました。その後は米高金利長期化観測を受けた日米長期金利(10年物国債利回り)上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。しかし、米早期利下げ期待による長期金利の低下とともに反発し、33,464円で12月の取引を終えました。なお、2023年４～12月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆312億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,913億円)となっています。
米国株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻等から軟調に推移したものの、債務上限問題決着後の６月以降は反発に転じ、７月下旬には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸とともに調整し、10月には33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待による長期金利の低下を背景に年末にかけ９週続伸し、37,689ドルで12月の取引を終了しました。
日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.34％の期中最低金利で始まった後、植田新総裁の４月初会合で緩和維持が決定されると、７月初旬にかけて概ね0.35～0.45％のレンジで推移しました。しかし、７月の会合に続き10月会合で大規模緩和策の修正が決定されると、11月には期中最高金利となる0.97％まで上昇しました。その後は米長期金利とともに低下し、0.6％台で12月の取引を終えました。
一方、米国の長期金利は４月に3.51％で始まった後、５月半ばにかけて概ね3.5％を挟んで推移しました。しかし、７月に米政策金利が5.25～5.50％に引き上げられると米長期金利は一段と上昇し、10月23日には5.01％まで急伸しました。11月以降は利上げ終了観測や労働市場の緩やかな減速、政策当局の予想外のハト派的スタンス等を背景に急低下し、3.87％で12月の取引を終えました。
為替市場では、４月に１ドル132円台で始まったドル円が５日に期中最安値の130円台を付けた後、日銀の緩和策維持で６月末には145円台まで上昇しました。日銀の政策修正への警戒等から一旦137円台まで下落しましたが、米金利上昇に伴うドル買いや７月と10月の日銀による緩和策修正後の円売り安心感から、11月13日には期中最高値となる151円台を付けました。その後は米金利低下に伴うドル安や、マイナス金利解除観測の再浮上で急反落し、141円台で12月の取引を終えました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,696億47百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆3,256億67百万円となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が906億92百万円増加し3,636億10百万円となり、有価証券担保貸付金が1,160億63百万円増加し4,201億72百万円となる一方、現金及び預金が208億19百万円減少し1,107億87百万円となったことなどから、2,668億85百万円増加し１兆2,467億66百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が25億59百万円増加し484億83百万円となったことなどから27億61百万円増加し789億円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,657億44百万円増加し１兆1,404億16百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,214億69百万円増加し3,573億96百万円となり、有価証券担保借入金が1,072億69百万円増加し2,533億94百万円となる一方、１年内償還予定の社債が132億75百万円減少し135億３百万円となったことなどから、2,683億86百万円増加し１兆228億94百万円となりました。また、固定負債は、社債が74億73百万円減少し145億６百万円となったことなどから25億75百万円減少し1,168億99百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は21億39百万円増加し1,132億４百万円となり、非支配株主持分が４億55百万円増加し119億69百万円となり、純資産合計は39億３百万円増加し1,852億51百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は26.5％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し305億32百万円を計上いたしました。
株式委託手数料は45.5％増加し117億80百万円の計上となり、委託手数料全体では40.5％増加し121億96百万円を計上いたしました。
株式は11.1％増加し４億11百万円の計上となったものの、債券は8.9％減少し４億86百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では0.7％減少し８億98百万円を計上いたしました。
受益証券は、27.6％増加し61億73百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では28.6％増加し62億29百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は7.5％増加し43億47百万円の計上となり、保険手数料収入は18.8％増加し39億32百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では15.4％増加し112億７百万円を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は107.9％増加し177億26百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は24.7％減少し119億29百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は21.7％増加し296億55百万円の利益を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の金融収益は44.0％減少し44億３百万円を計上いたしました。また、金融費用は34.1％減少し18億48百万円を計上し、差引の金融収支は49.5％減少し25億54百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は0.3％増加し95億30百万円となりました。また、人件費は6.7％増加し247億95百万円、不動産関係費は0.1％減少し57億73百万円、事務費は4.1％増加し65億49百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は4.4％増加し522億40百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金３億62百万円、投資有価証券評価益３億４百万円などを計上し、営業外収益の合計は14.2％減少し11億82百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億97百万円などを計上し、営業外費用の合計は68.0％減少し２億16百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として７億94百万円を計上し、特別損失として５億55百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は14.6％増加し645億90百万円、純営業収益は17.1％増加し627億42百万円となり、営業利益は196.5％増加し105億１百万円、経常利益は170.4％増加し114億67百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は432.8％増加し71億23百万円を計上いたしました。
当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を開始しており、今年度は計画２年目となっております。
〈異次元に向けた重点施策〉
当第３四半期までにおける当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に３年連続で選定されました。当社グループはＤＸによる事業基盤の拡充を追求する中、７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの協業案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行(以下、「ゆうちょ銀行」)と地域経済の活性化、及び地域創生の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策を展開してまいります。
８月には、当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社と、ロボアドバイザー事業を展開する株式会社お金のデザインが協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始いたしました。当社は、当社グループが持つ金融デジタル技術を活用した先進的なサービスを組み合わせることにより、お客さまの多様なニーズにお応えしていくと同時に、グループ内のシナジー効果を更に高めることで若年・次世代の顧客層との接点を拡大してまいります。
また、11月に、当社は「ゆうちょ銀行」と「地域のスタートアップ・エコシステム構築」の実現に向けて、スタートアップ支援の連携・協力における協業の実現に向けた覚書を締結し、本格的な協議を開始いたしました。今後も当社グループが有するスタートアップ支援のノウハウ・ネットワークと、ゆうちょ銀行が有する強固な全国のネットワーク等、双方の機能・ナレッジを活用しながら、地域経済の活性化と地域創生に資する諸施策を行ってまいります。
〈当社の子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の取組み〉
東海東京証券は、９月にサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点HDI-Japan が提供するHDI格付けベンチマーク(2023年)において、「問合せ窓口」、及び「Webサポート」の２部門で、最高評価となる三つ星を獲得いたしました。「問合せ窓口」部門は２年連続７回目、「Webサポート」部門は７回目の三つ星獲得となります。
また、10月には、NISAに関する情報発信、及び相談対応等を行う総合的な組織として、「NISAセンター」を新設し、これまでに、インフルエンサーを講師に招いた顧客向けセミナーを開催するなど、積極的な情報発信に努めております。今後は、ＳＮＳ、チャットボット機能の開設等も予定しており、更なる利便性の向上を追求するとともに、対象商品の拡充を図り、お客さまに満足いただける商品・サービスの提供ができるよう努めてまいります。
さらに、本年１月より、専任の運用担当者が国内外の株式・債券等の個別銘柄も投資対象としてオーダーメイドで運用する「東海東京投資一任運用サービス」の取扱いを開始いたしました。各資産の期待リターンに経済・金融見通しを反映した上で、投資効率の高い資産配分による分散投資を行う「ポートフォリオ運用」と、ロング戦略、ショート戦略、ロング・ショート戦略を機動的に組み合わせ、相場の上昇局面、下落局面においてそれぞれ高パフォーマンスの実現を目指す「個別銘柄運用」の２つのコースをご用意し、お客さまに最適な運用をご提供してまいります。
本年２月には、富裕層向けブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロンとして、「オルクドール・サロンAOYAMA」を新たに開設いたしました。「オルクドール・サロンAOYAMA」は、‘オルクドールメンバー向けのフロア’と‘スタートアップ支援のフロア’の２フロアで構成され、企業経営者を中心としたオルクドールメンバーのお客さまにご利用いただくことに加え、日本を変える熱意を持ったスタートアップ経営者を支援する支援プログラムの実現や、オープンイノベーションを創出するエコシステムの形成により、未来を変えていくような経営者コミュニティの交流の場となることを目指してまいります。
〈当社グループのシナジーの最大化〉
12月に、当社は、より良い商品をお客さまへ提供することを目的に、当社の子会社であった東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、当社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資いたしました。両社のそれぞれの事業領域で培った強みを相互補完的に活用し、一層の資産運用機能の向上、ひいては当社グループの顧客へのより良いサービスの実現と当社企業価値の向上につなげてまいります。
〈サステナビリティの取組み〉
2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」における行動指針「“Social Value & Justice” comes first」に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを強化してまいりました。９月には、企業価値向上との関係性の明確化、時代の流れ(「ウェルビーイング」「ＤＥ＆Ｉ」等)への対応、中期経営計画との連動を目的に、2020年に設定したマテリアリティの見直しを実施し、新たに以下のマテリアリティを設定いたしました。
今回の見直しにおいては事業へのインパクトに加え、各種国際ガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価、最新の社会動向等の幅広い視点を考慮のうえ新しいマテリアリティを設定いたしました。
さらに、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主なサステナビリティ活動実績は以下のとおりです。
(ＥＳＧ債引受)
東海東京証券は、以下のＥＳＧ債を含む計19件を主幹事証券会社として引き受けました(引受額合計582億円(前年同期は549億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。
中国電力株式会社トランジションボンドおよびトランジション・リンク・ボンド
・・・「再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化」に向けた
事業の資金を充当するもの。
神戸市ＳＤＧｓ債
・・・特定のプロジェクト、事業に留まらず、ＳＤＧｓの達成に向けた発行体自身の実施計画に
対し第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達を行うもの。
愛知県グリーンボンド
・・・愛知県が取り組む環境改善効果のあるグリーン化事業の資金に充当するもの。
(ＥＳＧ指数)
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄への初選定(※）。
当社は、高度なコーポレート・ガバナンス体制やＳＤＧｓに沿った各種の取組みの拡充、また情報開示の充実等が継続的に評価され、2022年に「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、2023年６月には、より高い水準が求められる「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されました。
※両指数はいずれも、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象として構築された指数であり、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)のＥＳＧ投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されるなど、ＥＳＧ投資の代表的な指数として活用されています。
また、当社では昨年度に引き続き２年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ(ベースアップ)を実施いたしました。今後とも、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの高い人材が必要となるとの考えのもと、社員にとって働きやすさと働きがいを実現できる魅力あるさまざまな人事の取組みを検討してまいります。
〈配当方針の変更〉
当社は、株主の皆様への配当還元を安定的かつ継続的に実施するとともに、中期経営計画に掲げる「金融力の強化」、「異次元に向けた重点施策の推進」及び「Ｍ＆Ａ等」に積極的に取り組むことにより、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
当社は、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下の通りとします。
① 連結配当性向を50％以上とする
② １株当たり年間配当金を24円以上とする
上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。
なお、配当回数については、従来通り、年２回(基準日：９月30日、３月31日)とします。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。