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最終更新:

E03762 Japan GAAP

売上高

145.5億 円

前期

112.0億 円

前期比

130.0%

時価総額

360.0億 円

株価

548 (06/14)

発行済株式数

65,689,033

EPS(実績)

35.56 円

PER(実績)

15.41 倍

平均給与

669.3万 円

前期

674.3万 円

前期比

99.3%

平均年齢(勤続年数)

43.6歳(18.3年)

従業員数

737人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

23/06/28

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、堅調ながらも物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。法人企業景気予測調査(BSI)は1~3月期の厳しい状況から4~6月期、7~9月期と見通しの改善傾向が示され、また雇用環境も求人数の増加傾向を背景に有効求人倍率は拡大しました。一方、国内総生産(GDP)は、名目ベースでは回復傾向が続いているものの、物価の影響を除いた実質ベースでは2022年10~12月期まで9四半期連続でほぼ横這いとなりました。また物価上昇の影響を受けて、勤労者世帯の可処分所得は実質値で押し下げられる状況となりました。景気動向指数のCIは遅行指数が改善傾向を示すものの、先行指数は鈍化傾向となっていることから先行きが懸念される状況となりました。このように経済指標は良好なデータと低調なデータが混在する状況となりました。

米国経済は、実質GDPが2四半期連続のマイナス成長から7~9月期、10~12月期とプラス成長に回復しました。堅調な雇用や上昇傾向の平均時給などを要因としてインフレへの警戒感はあるものの、消費者物価の上昇率は2022年6月をピークに鈍化傾向となり、利上げの効果もうかがえる状況となりました。

当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開となりました。先進国、新興国においてインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況となり、日本銀行も2022年12月の金融政策決定会合で大規模緩和策の修正を行ったため、東京株式市場は急落する場面もありました。一方、国内では2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、2022年9月には水際対策が緩和され、中国においても2022年12月に「ゼロコロナ」政策が解除され、経済活動平常化への動きが拡大し、株式市場には追い風となりました。また、2023年3月には米国で銀行が連続破綻し金融システム不安が高まりましたが、預金の全面保護やドル資金の供給強化など当局の素早い対応により不安心理の拡大を抑制することに成功し、同月末にかけて株式市場は戻り歩調となりました。こうした状況を受けて、当事業年度末の日経平均株価は2022年3月末と比べ0.8%高い28,041円48銭で終了しました。

 このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が111億96百万円(前期比 81.8%)と減少し、営業収益より金融費用56百万円(同 107.5%)を控除した純営業収益は、111億40百万円(同 81.7%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は114億8百万円(同 94.2%)となり、その結果、営業損失は2億68百万円(前事業年度実績 営業利益15億23百万円)、経常利益は1億86百万円(前期比 9.5%)となりました。特別利益が8億45百万円(前事業年度実績 -百万円)、特別損失が1億99百万円(同 5百万円)、税金費用が58百万円(前期比 10.4%)となったことから、当期純利益は7億73百万円(同 55.7%)と減少しました。

 

 主な概況は以下のとおりであります。

 

イ 受入手数料

当事業年度の「受入手数料」の合計は、95億87百万円(前期比 79.1%)となりました。

 

a 委託手数料

「委託手数料」は、38億26百万円(同 70.0%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,338億円(同 78.9%)と減少したことにより、株式の委託手数料が37億84百万円(同 69.9%)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円(同 85.3%)となりました。

 

b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、24百万円(同 24.0%)となりました。

 

c 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億99百万円(同 79.8%)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等に投資をする投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、日本の中小型株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、マーケットが方向感のないボックス圏の動きに終始し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の減少等により34億36百万円(同 93.6%)となりました。

 

ロ トレーディング損益

当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が11億5百万円(前期比 112.5%)、債券・為替等が2億74百万円(同 78.3%)となり、合計で13億79百万円(同 103.5%)となりました。

 

ハ 金融収支

当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により2億2百万円(前期比 97.7%)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により56百万円(同 107.5%)で差引収支は1億46百万円(同 94.4%)の利益となりました。

 

ニ 販売費・一般管理費

当事業年度の「販売費・一般管理費」は、営業収益の減少により賞与などの「人件費」が減少したことから、114億8百万円(前期比 94.2%)となりました。

 

ホ 特別損益

当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が8億45百万円(前事業年度実績 -百万円)となりました。「特別損失」は「本社移転費用」が1億99百万円(同 -百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」が0百万円(同 -百万円)となり、差引6億46百万円の利益(同 5百万円の損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

イ 流動資産

当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ3億42百万円減少し、484億24百万円となりました。これは、「有価証券」が投資有価証券からの振替えにより20億10百万円、「トレーディング商品」が11億87百万円、「短期差入保証金」が2億84百万円増加する一方、「預託金」が15億21百万円、「信用取引資産」が15億4百万円、「現金・預金」が7億64百万円減少したことなどによるものです。

 

ロ 固定資産

当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億5百万円減少し、131億39百万円となりました。これは、「有形固定資産」が6億5百万円増加する一方、「投資有価証券」が29億53百万円、「長期差入保証金」が1億79百万円、「無形固定資産」が63百万円、「従業員に対する長期貸付金」が11百万円減少したことなどによるものです。

 

ハ 流動負債

当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ16億79百万円減少し、187億10百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が8億51百万円、「短期借入金」が長期借入金からの振替えにより8億円増加する一方、「預り金」が25億29百万円、「受入保証金」が3億20百万円、「従業員株式給付引当金」が2億84百万円、「賞与引当金」が1億28百万円減少したことなどによるものです。

 

ニ 固定負債及び特別法上の準備金

当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ12億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が85百万円増加する一方、「長期借入金」が短期借入金への振替えにより8億円、「繰延税金負債」が3億91百万円、「資産除去債務」が69百万円、「退職給付引当金」が65百万円減少したことなどによるものです。

 

ホ 純資産

当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ47百万円減少し、390億24百万円となりました。これは、「当期純利益」で7億73百万円、「自己株式の処分」で2億62百万円増加する一方、「剰余金の配当」で5億20百万円、「その他有価証券評価差額金」で4億93百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ7億64百万円減少し、219億58百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は42百万円の減少となりました。これは、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億18百万円、「顧客分別金信託の増減額」で15億円、「有価証券担保借入金の増減額」で8億51百万円、「税引前当期純利益」で8億32百万円、「減価償却費」で4億43百万円増加する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で28億50百万円、「トレーディング商品の増減額」で11億93百万円、「投資有価証券売却損益」で8億45百万円、「法人税等の支払額」で3億88百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」7億21百万円の減少と比較すると6億78百万円の増加となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は3億46百万円の減少となりました。これは、「投資有価証券の売却による収入」で10億65百万円増加する一方、「有形固定資産の取得による支出」で8億35百万円、「投資有価証券の取得による支出」で2億7百万円、「敷金の差入による支出」で1億59百万円、「資産除去債務の履行による支出」で1億58百万円、「無形固定資産の取得による支出」で59百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」5億87百万円の減少と比較すると2億40百万円の増加となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は5億96百万円の減少となりました。これは、「配当金の支払額」で5億20百万円、「自己株式の取得による支出」で69百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」13億18百万円の減少と比較すると7億21百万円の増加となっております。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

  当社は金融商品取引業を営んでいるため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要①~③」に含めて記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)目標とする経営指標及び(4)優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、数値目標の達成及び施策に取り組んでまいりました。

 

数値目標に対する当事業年度の実績は以下のとおりです。

イ ROEについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0%の目標に対し、2.0%の実績となりました

販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億9百万円(前期比 94.4%)、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円(同 91.9%)となったことから、33%以上の目標に対し、29.7%の実績となりました。

 

当社は、第六次中期経営計画の施策の下、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供とそのための人材育成・体制整備及び投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大による安定収益基盤の構築に取り組んでまいります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因の分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは8種類のファンドとMRFを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。 

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末の現金・預金残高は219億58百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。