E03762 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は堅調に推移しました。４～６月期の国内総生産（GDP）は名目、実質ともに前期比でプラス成長となり、１～３月期よりも伸びが拡大しました。一方で、全国消費者物価指数が高止まりするなか、景気動向指数のCI先行指数や景気ウォッチャー調査の現状判断DI・先行き判断DIは米国の相互関税発表の影響を受けて４月に落ち込みました。しかし、その後は回復し、９月調査の日銀短観の業況判断DI（大企業）は製造業・非製造業ともに好水準を維持したほか、法人企業景気予測調査の国内の景況判断BSI（大企業）も７～９月の現状判断、10～12月と１～３月の見通しともに大企業の良好な景況感を示す結果となりました。
米国経済も堅調を維持しました。４～６月期の実質GDPは前四半期に関税の引き上げを控え輸入が急増した反動により、2023年７～９月期以来の高い成長率となりました。しかし、雇用者数の下方修正を受けて連邦準備制度理事会（FRB）は９月に６会合ぶりの利下げを実施しました。
当中間会計期間の国内株式市場は、４月上旬に米国の相互関税の発表を受けて日経平均株価が下落幅で歴代３位の大幅安を記録し、約１年５ヵ月ぶりの安値となりましたが、その後は相互関税の上乗せ部分の一時停止や米中間の追加関税の引き下げ合意、底堅い４～６月期決算、AI半導体への期待を背景とした半導体関連株の上昇、利下げを好感した米国株高などを背景に一貫して上昇しました。その結果、日経平均株は９月25日に史上最高値の45,754円93銭を記録し、当中間会計期間の日経平均株価は、2025年3月末と比べ26.2％高い44,932円63銭で取引を終了しました。
このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が73億44百万円(前年同期比 1.8％増)と増加し、営業収益より金融費用40百万円(同 59.9％増)を控除した純営業収益は、73億４百万円(同 1.6％増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は61億58百万円(同 1.1％増)となり、その結果、営業利益は11億45百万円(同 4.3％増)、経常利益は13億51百万円(同 0.6％減)となりました。特別利益が０百万円（前中間会計期間実績 30百万円）、税金費用が４億９百万円(前年同期比 44.9％増)となったことから、中間純利益は９億42百万円(同 15.0％減)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当中間会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ89億14百万円増加し、554億14百万円となりました。これは、「信用取引資産」が12億22百万円、「募集等払込金」が４億３百万円、「立替金」が１億95百万円減少する一方、「現金・預金」が69億68百万円、「預託金」が36億42百万円、「約定見返勘定」が１億22百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当中間会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ14億79百万円増加し、184億60百万円となりました。これは、「有形固定資産」が42百万円減少する一方、「投資有価証券」が14億37百万円、「無形固定資産」が87百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当中間会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ94億69百万円増加し、288億32百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が社員への給付により５億22百万円、「有価証券担保借入金」が83百万円減少する一方、「預り金」が96億30百万円、「信用取引負債」が４億44百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当中間会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ５億６百万円増加し、45億27百万円となりました。これは、「退職給付引当金」が１億27百万円減少する一方、「繰延税金負債」が５億98百万円、「従業員株式給付引当金」が27百万円、「資産除去債務」が２百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当中間会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ４億18百万円増加し、405億15百万円となりました。これは、「自己株式の取得」で11億１百万円、「剰余金の配当」で９億40百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額金」で10億49百万円、「中間純利益」で９億42百万円、「自己株式の処分」で４億68百万円増加したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当中間会計期間の「受入手数料」の合計は、56億70百万円(前年同期比 13.3％減)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、22億51百万円(同 14.6％減)となりました。これは、主に日本株の委託手数料が13億32百万円（同 13.1％減）、米国株の委託手数料が９億４百万円（同 16.8％減）と減少したことにより、株券の委託手数料が22億36百万円(同 14.6％減)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は14百万円(同 14.5％減)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、31百万円(同 44.9％増)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億96百万円(同 50.1％減)となりました。これは、投資信託の販売が減少する一方で、ファンドラップの取扱いが増加したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加等により26億89百万円(同 8.2％増)となりました。
⑦ トレーディング損益
当中間会計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により14億21百万円(前年同期比 206.0％増)、債券・為替等は41百万円(同 29.7％増)となり、合計で14億62百万円(同 194.7％増)となりました。
⑧ 金融収支
当中間会計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により１億99百万円(前年同期比 24.2％増)、「金融費用」は信用取引費用や支払利息の増加等により40百万円(同 59.9％増)で差引収支は１億58百万円(同 17.4％増)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当中間会計期間の「販売費・一般管理費」は、「減価償却費」や「取引関係費」が減少する一方、「不動産関係費」や「人件費」等が増加したことから、61億58百万円(前年同期比 1.1％増)となりました。
⑩ 特別損益
当中間会計期間の「特別利益」は「金融商品取引責任準備金戻入」が０百万円(前中間会計期間実績 30百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ69億68百万円増加し、317億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は91億67百万円の増加となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で37億２百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で96億64百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億66百万円、「税引前中間純利益」で13億51百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」70億91百万円の増加と比較すると20億75百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億64百万円の減少となりました。これは「敷金の回収による収入」で５百万円増加する一方、「無形固定資産の取得による支出」で１億21百万円、「有形固定資産の取得による支出」で45百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」０百万円の増加と比較すると１億64百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は20億45百万円の減少となりました。これは「自己株式の取得による支出」で11億１百万円、「配当金の支払額」で９億38百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」17億17百万円の減少と比較すると３億28百万円の減少となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安(円高)になると円ベースの価格が上昇(下落)いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは値動きの異なる複数のファンドを効果的に組み合わせた国際分散投資を行い、ポートフォリオ全体のリスク低減と安定したリターンの追及を図っていますが、為替の影響を受けやすく、円安(円高)になると時価評価額が上昇(下落)する傾向があります。そのため、時価評価額に応じて算出するファンドラップ報酬は増減しますが、お客さまの国際分散投資ニーズの高まりを受け、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間の現金・預金残高は317億60百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。