いちよし証券株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価高の影響から、個人消費には足踏みが見られました。一方、企業は良好な業績を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などへの投資を進め、設備投資は堅調に推移しています。世界経済は一部地域に弱さが見られながらも米国では底堅さを維持しています。

日本の株式市場は、歴史的な節目を迎えました。日本経済がデフレを脱しつつあるとの見方や日本企業の企業価値向上への取り組みが好感されたことなどから７月上旬にかけて上昇傾向を維持し、日経平均株価は７月３日に３万3,753円と、約33年ぶりの水準まで回復しました。その後は年末まで一進一退の推移でしたが、2024年の年明け以降は海外投資家の積極的な買いが再びけん引し、日本株は騰勢を強めました。日経平均株価は２月22日に３万9,098円まで上昇し、1989年12月以来、約34年ぶりに最高値を更新、３月４日には初めて４万円台に乗せました。日銀は３月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、同時に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃も決めました。2013年４月から約11年続いた大規模な金融緩和を終了し、金融政策は新たな段階に入りましたが、日銀は当面、緩和的な金融政策を継続する意向です。日経平均株価は３月22日の取引時間中に一時４万1,000円台まで上昇する場面もありましたが、４万369円で当期末を迎え、当期の１年間の上昇率は44％と３年ぶりの大きさとなりました。

外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝130円台でしたが、米長期金利の上昇から11月13日には一時１ドル＝151円94銭をつけました。しかし、米利下げへの思惑が強まったことから11月中旬以降、米長期金利が低下に転じ、１ドル＝140円台まで円高が進みましたが、年明け以降は米利下げ観測の後退などから円安が進み、当期末は１ドル＝151円台前半で終えました。

高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は６月21日に1,092まで上昇し、2022年４月の指数算出以来の高値をつけましたが、その後は動きが冴えず938で当期末を迎えました。東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数、2023年11月６日に名称変更）も６月21日に864と、およそ１年５カ月ぶりの高値をつけましたが、746で当期末を迎えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は４兆3,804億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,384億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,554億円となりました。

当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円への拡大をするため、ファンドラップと投資信託によるストック型資産の倍増に取り組んでおります。

株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,694億円（前期末比30.0％増）となりました。

投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

当期末の残高は、7,962億円（前期末比11.9％増）となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は5,418億円（前期末比22.9％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は187億98百万円（前期比13.1％増）となりました。また、販売費・一般管理費は159億95百万円（同3.5％増）となり、差し引き営業利益は28億３百万円（同140.4％増）となりました。

なお、当期末の預り資産は、２兆2,617億円（前期末比18.5％増）となりました。

また、当社が目指している「ストック型ビジネスモデル」への転換進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、61.2％（前期比7.7ポイント増）となりました。

①  受入手数料

受入手数料の合計は183億72百万円（前期比13.3％増）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は53億36百万円（前期比19.4％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は６億61百万円（同7.5％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は12.4％となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が25億63百万円（前期比3.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は25億84百万円（同3.6％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が43億23百万円（前期比8.9％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が22億31百万円（同13.3％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等32億30百万円（同38.4％増）等を加え、合計103億65百万円（同17.9％増）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、75百万円（前期比45.8％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、15百万円（同21.1％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は91百万円（同27.8％増）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億59百万円（前期比5.6％減）、金融費用は、39百万円（同5.6％減）となり、差し引き金融収支は１億20百万円（同5.6％減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は187億98百万円（前期比13.1％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、159億95百万円（前期比3.5％増）となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益が、受取保険金及び配当金23百万円等で84百万円となり、差し引き72百万円（前期比44.3％増）の利益となりました。

以上の結果、当期の経常利益は28億75百万円（前期比136.4％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益40百万円、受取補償金31百万円等で94百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ19百万円、減損損失19百万円等で51百万円となり、差し引き42百万円（前期比41百万円の増加）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は29億17百万円（前期比139.8％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税10億94百万円及び法人税等調整額１億６百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円（同154.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

①  資産

前期末に比べて39億76百万円（9.3％）増加し、466億47百万円となりました。これは、現金・預金が31億31百万円及び募集等払込金が15億３百万円増加したこと等によるものです。

②  負債

　前期末に比べて27億95百万円（18.8％）増加し、176億39百万円となりました。これは、預り金が27億57百万円増加

したこと等によるものです。

③  純資産

　前期末に比べて11億81百万円（4.2％）増加し、290億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期

純利益19億29百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億48百万円があったこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は62.1％（前期末は65.2％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は518.0％（前期は505.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億17百万円を計上、預り金及び受入保証金の増加による25億87百万円の増加、募集等払込金の増加による15億３百万円の減少等により、37億93百万円（前期比21億84百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の償還による収入等により、△５億24百万円（同２億３百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億45百万円等により、△11億37百万円（同16億81百万円の増加）となりました。

　以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、21億31百万円増加し、174億95百万円となりました。

(4) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

トレーディングに係るリスク管理体制：

　当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。

　具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

　市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  固定資産の減損損失

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。

この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。

③  賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  経営成績等について

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前期比13.1％増の187億98百万円、経常利益は同136.4％増の28億75百万円となりました。

当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」を策定し、数値目標は預り資産３兆円、コストカバー率70％、ＲＯＥ10％と設定いたしました。

また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置付け、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は前期比3.6％減の25億84百万円となりました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前期比17.9％増の103億65百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同8.9％増の43億23百万円、「運用に係る信託報酬」が同13.3％増の22億31百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同38.4％増の32億30百万円です。

「ファンドラップに係るフィー等」のうち、「投信のベース資産」として位置付けているいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,694億円（前期末比30.0％増）となりました。

②  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

③  資本の財源及び資金の流動性について

資金需要

　当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）により、投資信託委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費・一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。

資金の流動性

　資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金を業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。

　なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。