売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03772 Japan GAAP

売上高

188.4億 円

前期

166.7億 円

前期比

113.0%

時価総額

314.8億 円

株価

830 (06/14)

発行済株式数

37,931,386

EPS(実績)

50.85 円

PER(実績)

16.32 倍

平均給与

635.9万 円

前期

650.9万 円

前期比

97.7%

平均年齢(勤続年数)

44.7歳(15.6年)

従業員数

885人(連結:976人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係るリサーチや情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む) 、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業、「いちよしIFA株式会社」は、地域に根差すIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を通じてお客様に最適な資産形成に繋がるプランを提供する金融商品仲介業をそれぞれ行っております。

 

※画像省略しています。

 

23/09/08

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(以下、当期)の日本経済は、各種政策効果もあり緩やかな持ち直しがみられました。物価上昇の広がりが、家計や企業活動に影響を及ぼしているものの、個人消費は底堅く、経済活動の再開からサービス業などの景況感は改善が続きました。一方、世界経済には40年ぶりのインフレ圧力の高まりに対応した世界的な金融引き締めの影響がみられました。

日本の株式市場は、記録的な高インフレを受けて世界の主要な中央銀行が進める金融引き締め政策の影響で、調整色が強まりました。8月中旬にかけては米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの過度な警戒感がひとまず和らぎ、日経平均株価は8月17日に2万9,222円の高値をつけましたが、反発は一時的であり、その後は急激な米利上げによる米景気の後退への警戒から米国株が急落し、日本株にも売りが波及しました。12月は米欧の中央銀行による利上げ継続や、日銀による想定外の金融政策の修正(長期金利の変動幅を、従来の±0.25%程度から±0.5%程度に拡大)を受けて円高・ドル安が進み、日経平均株価は下落しました。年明け以降は日銀による早急な金融政策修正への思惑後退などを背景に、日経平均株価は3月9日に、2万8,734円まで上昇しました。しかし、米中堅銀行の経営破綻をきっかけとした米欧の金融システムへの警戒から売りがかさむ場面がありましたが、米欧金融当局などの迅速な対応により金融不安が和らぎ、日経平均株価は2万8,041円で当期末を迎えました。

外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進み、10月21日には1ドル=151円93銭をつけましたが、その後は米国のインフレにピークアウトの兆しがみえたことで、米長期金利が急低下し、円安一服となりました。当期末は1ドル=133円台前半で終えました。

日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は6月20日に615をつけ、終値としては2020年4月以来、約2年2カ月ぶりの安値となりました。12月1日には806まで上昇しましたが、その後はもみ合いとなり749で当期末を迎えました。

東証グロース市場では、相対的な割高感が意識された高PER(株価収益率)銘柄が売られ、東証グロース市場指数は6月20日に安値781まで下げました。しかしその後は、成長性を評価したグロース銘柄への見直し買いもあり、963で当期末を迎えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は3兆2,777億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は910億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,454億円となりました。

当社は、このような環境下、2019年から取り組んでいるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して「改革の断行」を実行して参りました。

株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,073億円(前期末比9.6%増)となりました。

投資信託(ラップを除く)につきましては、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「いちよし日本好配当株&Jリートファンド(愛称:明日葉(あしたば))」「いちよし・グローバル株式ファンド(愛称:いちばん星)」「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,114億円(前期末比8.5%減)となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は4,407億円(前期末比4.1%増)となりました。

 

以上の結果、当社グループの純営業収益は166億25百万円(前期比15.0%減)となりました。また、販売費・一般管理費は154億59百万円(同4.8%減)となり、差し引き営業利益は11億66百万円(同64.9%減)となりました。

なお、当期末の預り資産は、1兆9,081億円(前期末比2.2%減)となりました。

また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率(投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販売費・一般管理費に対する比率)は、53.5%(前期比0.7ポイント増)となりました。

 

①  受入手数料

受入手数料の合計は162億19百万円(前期比14.6%減)となりました。

 

2022年3月期(百万円)

2023年3月期(百万円)

受入手数料

18,986

16,219

委託手数料

5,486

4,615

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

591

131

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

3,832

2,680

その他の受入手数料

9,076

8,791

 

 

委託手数料:

株券の委託手数料は44億68百万円(前期比16.0%減)となりました。

このうち、中小型株式(東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト)の委託手数料は7億15百万円(同17.9%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は16.0%となりました。

 

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:

発行市場では、主幹事2社を含む新規公開企業9社(前期は主幹事3社を含む新規公開企業39社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは1社となりました。(前期は6社)

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は1億31百万円(前期比77.7%減)となりました。

当期末における累計引受社数は1,199社(うち主幹事66社)となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:

投資信託に係る手数料が26億42百万円(前期比30.2%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は26億80百万円(同30.1%減)となりました。

 

その他の受入手数料:

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が39億72百万円(前期比3.9%減)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が19億68百万円(同7.5%増)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等23億34百万円(同10.2%減)等を加え、合計87億91百万円(同3.1%減)となりました。

 

②  トレーディング損益

 

2022年3月期(百万円)

2023年3月期(百万円)

トレーディング損益

161

71

株券等トレーディング損益

140

52

債券等・その他の
トレーディング損益

21

19

(債券等トレーディング損益)

7

5

(その他のトレーディング損益)

13

13

 

 

株券等のトレーディング損益は、52百万円(前期比62.8%減)の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、19百万円(同10.5%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は71百万円(同55.9%減)の利益となりました。

 

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により1億68百万円(前期比21.9%減)、金融費用は、41百万円(同8.6%増)となり、差し引き金融収支は1億27百万円(同28.4%減)となりました。

 

以上の結果、当期の純営業収益は166億25百万円(前期比15.0%減)となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、154億59百万円(前期比4.8%減)となりました。

 

⑤  営業外損益

営業外収益が、受取保険金及び配当金22百万円等で66百万円となり、差し引き49百万円(前期比59.1%減)の利益となりました。

 

以上の結果、当期の経常利益は12億16百万円(前期比64.7%減)となりました。

 

⑥ 特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等で2百万円、特別損失は和解金等で2百万円となり、差し引き0百万円(前期比99.7%減)の利益となりました。

 

これらにより、税金等調整前当期純利益は12億16百万円(前期比66.0%減)となりました。これに法人税、住民税及び事業税3億95百万円及び法人税等調整額63百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億58百万円(同70.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①  資産

前期末に比べて52億64百万円(11.0%)減少し、426億70百万円となりました。これは、預託金が24億39百万円及び募集等払込金が12億42百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

前期末に比べて30億26百万円(16.9%)減少し、148億44百万円となりました。これは、預り金が18億80百万円及び受入保証金が11億38百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

前期末に比べて22億38百万円(7.4%)減少し、278億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7億58百万円を計上したものの、配当金の支払い12億68百万円及び自己株式の取得16億26百万円があったこと等によるものです。

 

この結果、自己資本比率は65.2%(前期末は62.7%)となりました。また、当社の自己資本規制比率は505.8%(前期は505.8%)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億16百万円を計上、顧客分別金信託の減少による24億40百万円の増加、預り金及び受入保証金の減少による30億19百万円の減少等により、16億8百万円(前期比4億83百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、△3億20百万円(同1億50百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出16億26百万円、配当金の支払額12億65百万円等により、△28億18百万円(同14億43百万円の減少)となりました。

以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、15億28百万円減少し、153億63百万円となりました。

 

(4) トレーディング業務の概要

トレーディング商品:

最近2連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

 

2022年3月31日(百万円)

2023年3月31日(百万円)

資産の部のトレーディング商品

23

13

商品有価証券等

23

13

株券等

8

0

債券

14

13

受益証券等

デリバティブ取引

0

オプション取引

為替予約取引

0

負債の部のトレーディング商品

0

商品有価証券等

株券等

債券

受益証券等

デリバティブ取引

0

オプション取引

為替予約取引

0

 

 

トレーディングに係るリスク管理体制:

 当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。

 具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量(ポジション枠)をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

 市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  固定資産の減損損失

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。

この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。

③  賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  経営成績等について

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前期比15.0%減の166億25百万円、経常利益は同64.7%減の12億16百万円となりました。

当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、2026年3月末をターゲットとする新中期経営計画「3D」を策定し、数値目標は預り資産3兆円、コストカバー率70%、ROE10%程度と設定いたしました。

また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置付け、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)

投資信託(ラップを除く)につきましては、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」や「いちよし日本好配当株&Jリートファンド(愛称:明日葉(あしたば))」「いちよし・グローバル株式ファンド(愛称:いちばん星)」「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は前期比30.1%減の26億80百万円となりました。

 

(その他の受入手数料)

その他の受入手数料は、全体では前期比3.1%減の87億91百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同3.9%減の39億72百万円、「運用に係る信託報酬」が同7.5%増の19億68百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同10.2%減の23億34百万円です。

「ファンドラップに係るフィー等」のうち、「投信のベース資産」として位置付けているいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,073億円(前期末比9.6%増)となりました。

 

②  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

 

 

③  資本の財源及び資金の流動性について

資金需要

当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付(追加設定)により、投資信託委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費・一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。

資金の流動性

資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金の業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。

なお、当社グループの資本の財源については、(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。