E03772 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、当期）の日本経済は、米関税政策による影響を受けながらも緩やかな回復が続きました。個人消費は物価上昇率が高止まりするなか、雇用や所得環境の改善などもあり持ち直しの動きがみられました。企業の生産活動は一部に弱さもありましたが、設備投資はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は各国の通商政策の不確実性の高まりが警戒されましたが、インフレの鈍化などから底堅い成長が続きました。
日本の株式市場は、大幅上昇の上半期となりました。米関税ショックで、日経平均株価は４月７日に３万1,136円まで下落しました。しかし、７月下旬の日米関税合意以降、日経平均株価は４万円台が定着し、８月中旬には一時４万4,000円に迫りました。他方、米国ではインフレ圧力の鈍化を背景に利下げ再開観測が高まったほか、生成ＡＩ（人工知能）の成長への期待が再度盛り上がり米株式相場の上昇力が強まりました。国内でも半導体や生成ＡＩ関連株に買いが波及したことや、政権交代による積極財政への転換など政治への期待も高まり、日経平均株価は９月25日に４万5,754円と最高値を付けました。その後は、急ピッチの上昇の反動から４万4,932円で当期末を迎えました。
外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝149円台でしたが、４月22日には139円台後半まで円高が進みました。４月に始まった日米財務相間の為替協議で、米国から円安修正のための為替目標の設定や日銀の利上げなどが求められることもなく、当期末は147円台後半で終えました。
高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場においては、東証グロース市場指数は期初820でしたが、４月７日には686まで急落し、その後は反発に転じ、当期末は970で終えました。また、東証グロース市場250指数は期初636で始まり、４月７日に534まで下落しましたが、その後は反発に転じ、745で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は５兆5,368億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,998億円、グロース市場の一日平均売買代金は2,123億円となりました。
当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。
この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、75.6％（前年同期は72.5％）となりました。
また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、64.3％（同1.8ポイント増）となりました。
ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、サービス開始から10周年を迎えました現在も、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,834億円（前年同期末比27.9％増）となりました。
昨年よりサービス提供を開始しております、ドリコレをNISA口座の成長投資枠にてご利用いただける「ドリコレNISA」、毎月自動的に増額ができる「ドリコレ・ミニ」、運用資産を換金することなく資産承継ができる次世代承継サービス「ドリコレ・パス」と合わせまして、今後もお客様の世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。
また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」や「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」、「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。
当期末の投資信託の残高は、8,396億円（前年同期末比6.9％増）となりました。
いちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は6,749億円（前年同期末比18.9％増）となりました。
株式につきましては、インフレの下での安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みである いちよし経済研究所のリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は105億72百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、販売費・一般管理費は87億29百万円（同6.7％増）となり、差し引き営業利益は18億43百万円（同20.9％増）となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆4,850億円（前期末比12.7％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は102億59百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は25億83百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
このうち、中小型株式の委託手数料は３億18百万円（同34.0％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は12.3％となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が７億66百万円（前年同期比16.5％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は７億71百万円（同16.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬25億96百万円（前年同期比12.5％増）とファンドラップに係るフィー等25億85百万円（同9.5％増）に、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬14億18百万円（同12.4％増）等を加え、合計68億57百万円（同10.2％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、30百万円（前年同期比66.9％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、79百万円（同973.0％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億10百万円（同330.8％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は91百万円（前年同期比7.1％増）、金融費用は30百万円（同59.0％増）となり、差し引き金融収支は60百万円（同7.9％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は105億72百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、87億29百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金16百万円や投資事業組合運用益23百万円等で56百万円となり、営業外費用のリース解約損１百万円等との差し引きで55百万円（前年同期比5.3％減）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は18億98百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が、投資有価証券売却益33百万円等で34百万円となり、特別損失の固定資産除却損等との差し引きで33百万円（前年同期比32百万円の増加）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前中間純利益は19億32百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税７億16百万円並びに法人税等調整額71百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は12億86百万円（同23.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
107億34百万円（前期末比25.6％）増加し、526億35百万円となりました。これは、現金・預金が94億42百万円、募集等払込金が16億58百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
98億49百万円（前期末比68.2％）増加し、242億87百万円となりました。これは、信用取引負債が５億87百万円、預り金が79億78百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
８億85百万円（前期末比3.2％）増加し、283億47百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益12億86百万円を計上した一方で、配当金の支払い５億40百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は53.8％（前期末は65.4％）となりました。
なお、当社の自己資本規制比率は434.1％（前期末は448.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益19億32百万円を計上、預り金及び受入保証金の増加による84億69百万円の増加等により、99億４百万円（前年同期比21億24百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により、△20億63百万円（同18億75百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億39百万円等により、△４億11百万円（同１億68百万円の増加）となりました。
以上により、中間期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、74億28百万円増加し、219億32百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。