売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03814 IFRS

売上高

1,578.0億 円

前期

1,339.9億 円

前期比

117.8%

時価総額

1.92兆 円

株価

3,675 (06/14)

発行済株式数

522,289,183

EPS(実績)

118.62 円

PER(実績)

30.98 倍

平均給与

1,066.7万 円

前期

1,056.6万 円

前期比

101.0%

平均年齢(勤続年数)

47.2歳(19.8年)

従業員数

214人(連結:1,249人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。

 

(1)当社グループの特徴について

① 現物市場

当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。

 

② デリバティブ市場

当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。

指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。

 

③ 取引システム

取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。

 

④ 情報サービス

当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。

また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。

 

⑤ 自主規制機能

投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。

当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。

 

⑥ 清算・決済

投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。

株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム(PTS)を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。

また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。

 

(2)当社グループの収益内容について

内  訳

内  容

取引関連収益

売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など

清算関連収益

債務引受に係る収入など

上場関連収益

時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など

情報関連収益

取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など

その他

arrownet利用料、コロケーション利用料など

 

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

※画像省略しています。

 

24/06/12

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.業績等の概要

(1)業績

 当社グループの当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の連結業績は、営業収益は1,528億71百万円(前年同期比14.1%増)、営業費用が715億54百万円(前年同期比6.0%増)となったため、営業利益は874億44百万円(前年同期比28.1%増)、税引前利益は874億4百万円(前年同期比28.1%増)となりました。

 当社グループROEについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のROEは19.0%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292億7百万円増加し、1,280億19百万円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益874億4百万円に、減価償却費及び償却費182億98百万円並びに支払法人所得税等225億16百万円等を加減した結果、795億66百万円の収入となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出90億43百万円等により、71億66百万円の支出となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円等により、431億95百万円の支出となりました。

 

2.生産、受注及び販売の実績

 業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

(1)重要性がある会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-連結財務諸表注記-3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。

 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。

 当社グループの収益は、「第2 事業の状況-3事業等のリスク-2.事業環境等に関するリスク-(2)金融市場の動向による影響について-①収益構造の特徴等について」に記載のとおり、日本経済の状況の影響を大きく受け、また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。そのため、日本の景気が急速に悪化し長期間に亘って低迷した場合などには当社グループの経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額が大きく減少し、のれんの減損が発生する可能性があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

(営業収益の状況)

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比16.0%増の615億85百万円となりました。

 

取引関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

増減(%)

取引関連収益

53,089

61,585

16.0

 

取引料

43,143

51,477

19.3

 

 

現物

31,414

39,163

24.7

 

 

金融デリバティブ

10,361

10,838

4.6

 

 

TOPIX先物取引

2,027

2,135

5.3

 

 

日経平均株価先物取引(注1)

4,306

4,316

0.2

 

 

日経平均株価指数オプション取引(注2)

2,291

2,395

4.6

 

 

長期国債先物取引

1,498

1,934

29.1

 

 

その他

237

55

△76.7

 

 

コモディティ・デリバティブ

1,366

1,476

8.0

 

基本料

986

978

△0.8

 

アクセス料

5,165

5,269

2.0

 

売買システム施設利用料

3,691

3,746

1.5

 

その他

103

113

10.4

(注1) 日経225mini先物取引を含めております。

(注2) Weeklyオプション取引を除きます。

 

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比17.4%増の328億85百万円となりました。

 

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比14.1%増の155億90百万円となりました。

 

上場関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

増減(%)

上場関連収益

13,666

15,590

14.1

 

新規・追加上場料

2,021

3,499

73.1

 

年間上場料

11,644

12,090

3.8

 

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。

当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.8%増の297億63百万円となりました。

 

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。

当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比12.2%増の130億47百万円となりました。

 

その他の営業収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

増減(%)

その他の営業収益

11,630

13,047

12.2

 

arrownet利用料

3,309

3,349

1.2

 

コロケーションサービス利用料

4,676

5,158

10.3

 

その他

3,644

4,539

24.6

 

(営業費用の状況)

当連結会計年度の人件費は、前年同期比14.3%増の223億96百万円となりました。

システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比12.8%増の190億99百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比3.5%減の182億98百万円となりました。

その他の営業費用は、前年同期比2.0%減の117億59百万円となりました。

 

(3)当期の財政状態の概況

(資産、負債及び資本の状況)

 当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

 当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1兆5,047億65百万円減少し、80兆6,826億27百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ267億59百万円増加し、4,218億23百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1兆5,215億22百万円減少し、80兆3,440億60百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ98億74百万円増加し、1,023億19百万円となりました。

 当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ167億56百万円増加し、3,385億66百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,106億18百万円となりました。

 

参考

 

資産合計

資本合計

親会社の所有者に

帰属する持分

親会社所有者

帰属持分比率

 

2024年3月期

2023年3月期

百万円

80,682,627 (421,823)

82,187,392 (395,064)

百万円

338,566 (310,618)

321,809 (293,861)

百万円

328,359 (300,411)

312,734 (284,786)

0.4 (71.2)

0.4 (72.1)

 

 

親会社所有者帰属持分

当期利益率

資産合計

税引前利益率

1株当たり親会社

所有者帰属持分

 

2024年3月期

2023年3月期

19.0 (20.8)

14.7 (16.2)

0.1 (21.4)

0.1 (17.4)

円 銭

631.08 (577.37)

599.47 (545.90)

(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達も活用しております。

当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム開発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性等に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。

キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(契約債務)

当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超5年以内

5年超

借入金

32,500

32,500

社債

20,000

20,000

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-3 事業等のリスク」に記載しております。