株式会社日本取引所グループ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

（１）業績

当社グループの当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の連結業績は、営業収益は893億22百万円（前年同期比9.2％増）、営業費用が389億17百万円（前年同期比11.1％増）となったため、営業利益は512億79百万円（前年同期比7.5％増）、税引前中間利益は514億87百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は345億53百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億71百万円増加し、1,054億99百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益514億87百万円に、減価償却費及び償却費90億48百万円並びに支払法人所得税等146億28百万円等を加減した結果、479億41百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,404億90百万円及び定期預金の払戻による収入1,559億10百万円等を加減した結果、118億20百万円の収入となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金302億92百万円並びに自己株式の取得による支出205億20百万円等により、526億89百万円の支出となりました。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（１）当中間連結会計期間の経営成績の分析

（営業収益の状況）

　当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当中間連結会計期間より営業収益の内訳を見直しております。

　これにより、営業収益の内訳を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他の営業収益」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他の営業収益」の６区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当中間連結会計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比3.8％増の347億67百万円となりました。

取引関連収益の内訳

（注）　日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当中間連結会計期間の清算関連収益は、前年同期比32.1％増の230億59百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当中間連結会計期間の上場関連収益は、年間上場料が増加したことなどから、前年同期比0.6％増の79億２百万円となりました。

上場関連収益の内訳

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。

当中間連結会計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから 、前年同期比1.5％増の162億80百万円となりました。

⑤システム関連収益

システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。

当中間連結会計期間のシステム関連収益は、前年同期比3.2％増の68億55百万円となりました。

システム関連収益の内訳

（営業費用の状況）

当中間連結会計期間の人件費は、前年同期比0.1％減の112億16百万円となりました。

　システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.6％増の103億15百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比0.9％減の90億48百万円となりました。

　その他の営業費用は、前年同期比85.1％増の83億37百万円となりました。
 

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

　当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

　当中間連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ６兆2,420億２百万円減少し、79兆1,547億59百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ87億14百万円減少し、4,197億83百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ６兆2,276億13百万円減少し、78兆8,180億円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加し、1,001億44百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ143億89百万円減少し、3,367億58百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,088億10百万円となりました。

参考

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

（３）資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（契約債務）

当中間連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。

（４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。