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最終更新:

E03792 Japan GAAP

売上高

32.6億 円

前期

25.0億 円

前期比

130.4%

時価総額

63.1億 円

株価

1,561 (06/14)

発行済株式数

4,042,970

EPS(実績)

127.88 円

PER(実績)

12.21 倍

平均給与

689.9万 円

前期

697.2万 円

前期比

99.0%

平均年齢(勤続年数)

44.0歳(15.0年)

従業員数

143人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。

主要業務としては、次の業務を営んでおります。

1.「有価証券の売買」

自己の計算により有価証券の売買(トレーディング業務を含む。)を行う業務であります。

2.「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」

顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。

3.「有価証券の引受けおよび売出し」

有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

4.「有価証券の募集および売出しの取扱い」

有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。

5.「金融商品取引業に付随する業務」

金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

 

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

 

23/06/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)のわが国経済は、内需主導での緩やかな拡大基調を維持しました。海外経済の減速や物価高による家計の購買力低下等が逆風となりましたが、中国のゼロコロナ政策解除や水際対策の緩和による訪日外国人の増加などが下支え要因となりました。

海外経済については、欧米を中心に物価抑制のための金融引き締めが継続、景気減速が続きました。そうした中、インフレが限定的だったアジアでは、利上げ幅が小幅に留まった結果、高めの経済成長が維持されています。

国内株式市場では、4月に27,600円台で始まった日経平均が、1年を通して概ね26,000円から29,000円のレンジで推移しました。世界的な利上げや景気後退懸念、年末の日銀による金融緩和策修正等が嫌気された一方、経済正常化や低金利環境の継続等が下支えとなりました。期末の3月にはレンジ上限に迫ったものの、欧米での金融不安を受け反落、日経平均は28,000円台で3月の取引を終えました。

米国株式市場では、4月に34,700ドル台で始まったダウ平均が、利上げを背景に6月には30,000ドルを割り込みました。8月には一時34,000ドル台を回復しましたが、利上げへの懸念が台頭し株価は下落、9月末には29,000ドルを下回りました。その後はFRBの利上げ幅縮小期待などから上昇に転じた株価は、年明け後も底堅く推移しました。3月には米銀破綻を受けたものの、政策当局の迅速な対応を受け反発、ダウ平均は33,200ドル台で3月の取引を終えました。

このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

1)財政状態

当事業年度末の総資産は、2022年3月末(以下、前事業年度末)に比べ4億12百万円減少し92億88百万円、負債は、前事業年度末に比べ3億17百万円減少し19億33百万円、純資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し73億54百万円となりました。

2)経営成績

当事業年度の業績は、営業収益25億2百万円(前期比12.6%減)、純営業収益24億97百万円(同12.3%減)、営業利益1億27百万円(同68.4%減)、経常利益1億29百万円(同71.4%減)、当期純利益62百万円(同78.3%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し27億43百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入(前期は2億34百万円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の支出(前期は3億4百万円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億59百万円の支出(前期は1億99百万円の支出)となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

1)財政状態

(ⅰ)資産

当事業年度末の総資産は、2022年3月末(以下、前事業年度末)に比べ4億12百万円減少し92億88百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の12億44百万円減少、「信用取引資産」の3億1百万円減少、「投資有価証券」の8億54百万円増加、「預け金」の1億30百万円増加であります。

(ⅱ)負債

負債は、前事業年度末に比べ3億17百万円減少し19億33百万円となりました。これは主に、「信用取引負債」が1億46百万円減少、「受入保証金」が77百万円減少したことによるものです。

(ⅲ)純資産

純資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し73億54百万円となりました。これは主に、「当期純利益」により62百万円増加、「剰余金の配当」により1億59百万円減少したことによるものです。

 

2)経営成績

(ⅰ)受入手数料

当事業年度の受入手数料は、16億64百万円(前期比13.5%減)となりました。その内訳は以下のとおりであります。

(委託手数料)

「委託手数料」は、13億17百万円(同2.6%減)となりました。これは主に、株式の委託手数料が12億30百万円(同2.2%減)になったことによるものです。

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、2億22百万円(同45.0%減)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

(その他の受入手数料)

「その他の受入手数料」は、1億24百万円(同24.2%減)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減少によるものです。

(ⅱ)トレーディング損益

「トレーディング損益」は、7億65百万円(同12.2%減)となりました。これは主に、外国株式の売買高が減少したことによるものです。

(ⅲ)金融収支

金融収支は、67百万円の利益(同30.8%増)となりました。これは、「金融収益」が72百万円(同6.2%増)、「金融費用」が5百万円(同68.3%減)となったことによるものです。

(ⅳ)販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、23億69百万円(同3.1%減)となりました。これは主に、「人件費」が1億65百万円減少し13億円(同11.3%減)、「事務費」が38百万円増加し4億72百万円(同9.0%増)、「不動産関係費」が37百万円増加し2億1百万円(同22.7%増)、「減価償却費」が17百万円増加し51百万円(同51.4%増)となったことによるものです。

(ⅴ)営業外損益

営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。営業外費用は、20百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」および「投資顧問料」によるものです。

(ⅵ)特別損益

特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

1)キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ11億13百万円減少し27億43百万円となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の収入(前期は2億34百万円の支出)となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が1億55百万円、「税引前当期純利益」が1億17百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△1億28百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が△61百万円、「約定見返勘定の増減額」が△60百万円であったことによるものです。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の支出(前期は3億4百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が11億29百万円、「有形固定資産の取得による支出」が1億28百万円、「投資有価証券の売却による収入」が2億56百万円であったことによるものです。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億59百万円の支出(前期は1億99百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」が1億59百万円であったことによるものです。

 

2)資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は27億43百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

 

③重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

 

④経営指標の達成状況

当社は2022年9月に策定しました中期経営計画において、2025年3月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額1億50百万円を目標としております。当事業年度末の預り資産は1,930億円、月間投資信託積立金額は56百万円となりました。