E03792 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが景気を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する関税を引き上げたため、対米輸出など経済活動の一部に悪影響が出ています。
海外経済においては、「トランプ関税」の影響が総じて限定的なものとなる中、米国経済は雇用の減速など一部を除けば概ね順調に推移しました。一方、ユーロ圏では中核国である独仏の低迷によって、低成長を余儀なくされました。また、アジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済には減速の兆しが見られました。
国内株式市場では、４月に35,900円台で始まった日経平均株価が、「トランプ関税」による景気悪化懸念から一時30,700円台まで急落しましたが、関税の一部停止が公表されたことや日銀の利上げ観測が後退したことなどが持ち直しにつながり、40,000円の大台を回復しました。その後は、生成AI市場の拡大期待が相場を大きく押し上げる結果となり、日経平均株価は一時45,800円台をつけた後、最終的には44,900円台で９月の取引を終えています。なお、2025年４月から2025年９月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆5,368億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆718億円)となっています。
米国株式市場では、４月に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、相互関税を巡る混乱から一時36,600ドル台まで急落しました。その後は、相互関税による景気や企業収益への影響が比較的軽微に留まる中、「生成AI相場」の継続や米利下げ再開などを支援材料に概ね右肩上がりの展開となり、ダウ平均株価は一時46,700ドル台をつけた後、最終的には46,300ドル台で９月の取引を終えています。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および外国債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、高齢社会において求められるきめ細やかな投資家保護や将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益17億21百万円（前年同期比16.7％増）、純営業収益17億15百万円（同16.5％増）、営業利益３億81百万円（同139.5％増）、経常利益４億32百万円（同61.2％増）、中間純利益３億15百万円（同73.0％増）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は、12億37百万円（前年同期比10.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、８億６百万円（同33.4％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が７億96百万円（同34.8％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同29.9％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、１億58百万円（同21.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、４億30百万円（同45.0％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。
③金融収支
金融収支は、47百万円の利益（同9.7％減）となりました。これは、「金融収益」が54百万円（同1.2％減）、「金融費用」が６百万円（同262.1％増）となったことによるものです。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、13億33百万円（同1.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が36百万円増加し７億35百万円（同5.2％増）、「事務費」が12百万円減少し２億60百万円（同4.7％減）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、51百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
（２）財政状態の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ29億34百万円増加し128億52百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の21億23百万円増加、「トレーディング商品」の４億79百万円増加、「信用取引資産」の４億16百万円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末に比べ26億46百万円増加し49億70百万円となりました。これは主に、「預り金」が19億52百万円増加、「信用取引負債」が５億35百万円増加、「未払法人税等」が１億１百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べ２億88百万円増加し78億81百万円となりました。これは、「中間純利益」により３億15百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により２億11百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末に比べ15億98百万円増加し44億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億49百万円の収入（前年同期は18億23百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が19億67百万円、「税引前中間純利益」が４億32百万円、「トレーディング商品の増減額」が△４億79百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同期は９億61百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が７億71百万円、「投資有価証券の売却による収入」が８億30百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前年同期は３億18百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。
(中期経営計画)
①経営戦略
前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。
１）営業基盤の拡大
地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。
２）推進体制の強化
IT、DXの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。
３）収益構造の安定
社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。
②重点施策
１）資産運用の高度化
２）資産形成支援の強化
３）世代間の円滑な資産承継
③数値目標
2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。
なお、カッコ内の数値は、2025年３月末時点のものとなっております。
１）預り資産 360,000百万円 （249,091百万円）
２）自己資本利益率(ROE) ８％ （5.1％）
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間期末の現金及び預金残高は46億３百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行等６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。