E03792 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで)のわが国経済は、経済活動の正常化が進む中、概ね底堅く推移しました。インバウンド需要の拡大継続や、供給制約の緩和を受けた生産活動回復・輸出増などがプラスに寄与する一方、物価高等を背景に個人消費はやや伸び悩む展開となりました。
海外経済においては、歴史的な大幅利上げにもかかわらず堅調を維持する米国経済に対し、ドイツや英国などの欧州経済は低迷が継続しました。また、アジア諸国については国ごとにバラツキは見られたものの、総じて高めの経済成長が維持されています。一方、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、足元ではデフレの兆しも見え始めています。
国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が上昇を継続、６～７月には一時33,700円台を付けました。その後は、米国の高金利長期化観測を受けた日米長期金利（10年物国債利回り）が上昇から下落に転じ、10月には一時31,000円を割り込みました。しかし、米早期利下げ期待による長期金利の低下とともに反発し、33,400円台で12月の取引を終えています。なお、2023年４～12月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は４兆312億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,735億円)となっています。
米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が米銀破綻等から軟調に推移したものの、債務上限問題決着後の６月以降は反発に転じ、７月下旬には35,000ドルを突破しました。その後は米長期金利の急伸とともに調整し、10月には33,000ドル割れとなりましたが、早期利下げ期待による長期金利の低下を背景に年末にかけ９週続伸し、37,600ドル台で12月の取引を終えています。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益23億12百万円（前年同期比22.4％増）、純営業収益23億８百万円（同22.5％増）、営業利益４億20百万円（同274.6％増）、経常利益５億22百万円（同318.0％増）、四半期純利益３億54百万円（同464.9％増）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料は、16億42百万円（前年同期比27.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、11億９百万円（同10.6％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が10億87百万円（同16.8％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億10百万円（同119.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、１億22百万円（同31.2％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、６億17百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、外国株式の売買高が増加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、49百万円の利益（同23.7％減）となりました。これは、「金融収益」が52百万円（同22.9％減）、「金融費用」が３百万円（同11.1％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、18億88百万円（同6.5％増）となりました。これは主に、「人件費」が51百万円増加し10億34百万円（同5.3％増）、「取引関係費」が31百万円増加し２億12百万円（同17.6％増）、「事務費」が17百万円増加し３億63百万円（同4.9％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、１億１百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(２) 財政状態の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）と比べ21億12百万円増加し114億１百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の18億47百万円増加、「預け金」の４億67百万円増加、「投資有価証券」の２億41百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ18億72百万円増加し38億６百万円となりました。これは主に、「預り金」が16億64百万円増加、「未払法人税等」が１億37百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ２億39百万円増加し75億94百万円となりました。これは、「四半期純利益」により３億54百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により５百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期末の現金・預金残高は45億90百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。