売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03784 Japan GAAP

売上高

77.3億 円

前期

43.2億 円

前期比

179.1%

時価総額

475.0億 円

株価

1,449 (06/14)

発行済株式数

32,779,000

EPS(実績)

132.43 円

PER(実績)

10.94 倍

平均給与

788.9万 円

前期

886.7万 円

前期比

89.0%

平均年齢(勤続年数)

42.6歳(15.9年)

従業員数

225人(連結:234人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。

 当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、(1)金融商品取引業、(2)投資業、(3)不動産業、及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び関係会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。

 主な関係会社は、当社の子会社「株式会社FEインベスト(連結)、極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。

 

(1)金融商品取引業

① 極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。

② 株式会社FEインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。

(2)投資業

 株式会社FEインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。

(3)不動産業

 極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(4)調査・研究業

 株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社及び関係会社の事業系統図〕

 

※画像省略しています。

 (注)1.上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

 2.上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が1組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が1社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

23/06/22

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当期における当社グループの経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が大きく減少し、世界的に経済活動の再開が進みました。一方、インフレを抑制しようと主要国の中央銀行が大幅利上げを繰り返したことから、累積効果により多くの国で景況感が悪化しました。もっとも、当期後半にはインフレが鈍化傾向となり、先進国・新興国とも利上げ打ち止めが視野に入ってきました。3月には米国の地域銀行の破綻や欧州クレディ・スイスの経営危機で、金融システムや経済への悪影響が懸念されましたが、2008年のリーマン・ショックの経験を踏まえた主要金融当局の対応を受け、一旦落ち着きを見せました。

株式市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続との悲観的な見方と、早期利下げとの楽観的な見方とが株価のサイクルを形成し、インフレと景気動向に注目が集まりました。日経平均株価は当期を通じ概ね28,500円から25,500円のレンジ相場でしたが、FRBが2023年にも利下げに転じるとの期待から8月17日にはレンジを越え29,222円の高値を付ける場面もありました。年末にかけ値を崩した後、1月からは海外株にけん引され3月9日には28,734円まで戻しました。その後、米国金融機関の破綻を機に金融システムへの懸念から日経平均株価も急落を余儀なくされる場面がありましたが、各国金融当局の迅速な対応を受けて落ち着きを見せ、28,041円で当期を終えました。

外国為替市場では、FRBによる急ピッチでの利上げを背景に10月まで世界的に米ドルの独歩高となり、ドル円相場は10月21日には1ドル=151.93円と1990年以来、約30年ぶりの円安水準となりました。なお円安が投機的かつ急激であるとして日本国政府・日本銀行は9月と10月に24年ぶりとなる円買いドル売り介入を実施しました。その後は米欧の中央銀行が利上げ幅の縮小を模索する中でドル独歩高は転機を迎えました。ドル円相場は、日本銀行の政策変更と日本の金利上昇が相まって急速に円安修正圧力が高まり、1月16日に1ドル=127.92円を付けました。当期は1ドル=133.53円で終えております。

債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20%から0.25%のレンジで推移したのち、12月20日に日本銀行がイールドカーブコントロール政策における10年国債利回りの誘導レンジを0プラスマイナス0.5%に拡大したことから急騰しました。2月10日には次期日本銀行総裁として植田和男氏を候補とする人事案が決まり、その後は金融政策の変更を巡る思惑から変動が大きくなりました。3月14日には0.24%まで利回りが急落する場面を経て、0.32%で当期を終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益43億15百万円(前期比66.5%)、純営業収益42億59百万円(同66.1%)、営業損失3億12百万円(前期は営業利益13億円)、経常利益4億91百万円(前期比26.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億68百万円(同55.2%)となりました。

② 財政状態の状況

当期末の資産合計は、預託金やトレーディング商品の減少等により、709億2百万円と前期末に比べ8億94百万円減少いたしました。

当期末の負債合計は、預り金や未払法人税等の減少等により、236億1百万円と前期末に比べ20億89百万円減少いたしました。

当期末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、473億1百万円と前期末に比べ11億94百万円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

 

④ トレーディング業務の状況

トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

商品有価証券等(売買目的有価証券)

種類

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

資産(百万円)

負債(百万円)

資産(百万円)

負債(百万円)

株式

574

374

債券

12,037

11,628

受益証券

901

1,032

その他

 

デリバティブ取引の契約額等及び時価

種類

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

契約額

(百万円)

契約額の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

契約額

(百万円)

契約額の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

4,775

△261

△261

1,465

△3

△3

買建

1,134

18

18

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Faceのビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この経営の基本方針のもと、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持しております。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産については、収益基盤の大きな柱であると認識しております。この基本戦略のもと、当社グループは、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。更に当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。当期における経営成績は、株式市場における売買代金が減少したことや投資信託の販売が低調であったことから受入手数料が減少するとともに、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだことや自己保有債券の時価が下落したことなどから債券トレーディング損益が減少いたしました。これらの結果、前期に比べ減収減益となりました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、2023年5月8日以降、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における五類感染症に位置付けられ、その後、顕著な感染拡大は生じておりません。今後、感染が再度拡大し、経済活動に影響を与えるかどうかを現時点で正確に予想することは困難ですが、拡大した場合については当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当面はその動向を注視していく必要があると考えております。

営業収益

 当期の株式市場においては、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続との悲観的な見方と、早期利下げとの楽観的な見方とが株価のサイクルを形成し、インフレと景気動向に注目が集まりました。日経平均株価は当期を通じ概ね28,500円から25,500円のレンジ相場でしたが、FRBが2023年にも利下げに転じるとの期待から8月17日にはレンジを越え29,222円の高値を付ける場面もありました。年末にかけ値を崩した後、1月からは海外株にけん引され3月9日には28,734円まで戻しました。その後、米国金融機関の破綻を機に金融システムへの懸念から日経平均株価も急落を余儀なくされる場面がありましたが、各国金融当局の迅速な対応を受けて落ち着きを見せ、28,041円で当期を終えました。これらに伴い、株式市場における売買取引は低調に推移いたしました。あわせて、投資信託の顧客販売についても年間を通して低調な動きとなりました。その結果、「受入手数料」は、18億34百万円(前期比91.9%、1億61百万円減少)となりました。その内訳は以下のとおりであります。

 「株券委託手数料」は、株式市場における売買代金が減少したことにより、9億72百万円(同90.8%、98百万円減少)となり、「受益証券(上場投資信託)委託手数料」を加えた「委託手数料」は、10億1百万円(同90.6%、1億4百万円減少)となりました。

 主にアンダーライティング(引受)業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したIPO件数及び大型案件が減少したことから、16百万円(同52.0%、15百万円減少)となりました。

 投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の販売の減少により、5億35百万円(同90.0%、59百万円減少)となりました。

 主に受益証券(投資信託)の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、2億80百万円(同107.0%、18百万円増加)となりました。

 「トレーディング損益」につきましては、「債券等トレーディング損益」が減少したことから、10億15百万円の利益(同33.5%、20億14百万円減少)となりました。内訳は以下のとおりであります。

 「株券等トレーディング損益」は、外国株の売買を中心に1億54百万円の損失(前期は1億32百万円の利益)となりました。

 「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指しましたが、お客さま向け外国債券販売が伸び悩んだこと、また、自己保有債券の時価が下落したことなどから、15億65百万円の利益(前期比47.7%、17億16百万円減少)となりました。

 外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損益」は3億95百万円の損失(前期は3億84百万円の損失)となりました。

 「金融収益」につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されます。「金融収益」は14億45百万円(前期比99.9%、1百万円減少)となりました。

 「その他の営業収入」は、19百万円(同102.8%、0百万円増加)となりました。

 以上の結果、「営業収益」は、43億15百万円(同66.5%、21億76百万円減少)となりました。

純営業収益

 「金融費用」は信用取引支払利息及び支払利息が増加したことにより、55百万円(同109.4%、4百万円増加)となりました。「営業収益」からこの「金融費用」を差し引いた「純営業収益」は42億59百万円(同66.1%、21億81百万円減少)となりました。

営業損益

 「販売費・一般管理費」は、人件費、事務費、租税公課等の減少等により、45億72百万円(同88.9%、5億68百万円減少)となりました。

 「純営業収益」から「販売費・一般管理費」を控除した「営業損益」は、3億12百万円の損失(前期は営業利益13億円)となりました。

経常損益

 「営業外損益」は、投資有価証券からの受取配当金が増加したことなどにより、「営業外収益」が10億12百万円(同136.0%、2億68百万円増加)となった一方で、外貨建投資有価証券の為替リスクをヘッジする目的で行った為替デリバティブ取引に係る為替差損が発生したことなどにより、「営業外費用」を2億8百万円(同127.1%、44百万円増加)計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、8億4百万円の利益(同138.6%、2億23百万円増加)となりました。

 「営業利益」に当該利益を加味した「経常損益」は、4億91百万円の利益(同26.1%、13億89百万円減少)となりました。

税金等調整前当期純損益

 「特別利益」は、投資有価証券売却益で13億13百万円(同91.9%、1億16百万円減少)を、一方、「特別損失」は、投資有価証券売却損等合計で1億5百万円(同54.5%、87百万円減少)を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、12億8百万円の利益(同97.7%、28百万円減少)となりました。

 「経常利益」に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、16億99百万円の利益(同54.5%、14億17百万円減少)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

 「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税の減少により、5億30百万円(同53.1%、4億68百万円減少)となりました。

 この結果、「親会社株主に帰属する当期純損益」は、11億68百万円の利益(同55.2%、9億49百万円減少)となりました。

(財政状態の分析)

当期末の財政状態は、前期末に比べ純資産は増加しましたが、資産及び負債の総額は減少いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

資産

 「流動資産」は、475億74百万円となり、前期末に比べ46億61百万円減少いたしました。これは主に顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が32億20百万円減少(当期末99億55百万円)、約定見返勘定が5億99百万円減少(当期末2億59百万円)、トレーディング商品が4億94百万円減少(当期末130億36百万円)したことによるものであります。

 「固定資産」は、233億27百万円となり、前期末に比べ37億67百万円増加いたしました。これは主に長期純投資のために保有する投資有価証券が34億25百万円増加(当期末200億13百万円)したことによるものであります。

 この結果、「資産合計」は、709億2百万円となり、前期末に比べ8億94百万円減少いたしました。

負債

 「流動負債」は、215億87百万円となり、前期末に比べ20億56百万円減少いたしました。これは主にコールマネー等の短期借入金が17億50百万円増加(当期末106億円)した一方、お客さまからの現金の預りを中心とした預り金が33億5百万円減少(当期末93億30百万円)したこと及び法人税、住民税及び事業税の減少により未払法人税等が2億81百万円減少(当期末1億1百万円)したことによるものであります。

 「固定負債」は、19億99百万円となり、前期末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4億66百万円増加(当期末4億93百万円)した一方、長期借入金が5億円減少(当期末10億円)したことによるものであります。

 この結果、「負債合計」は、236億1百万円となり、前期末に比べ20億89百万円減少いたしました。

純資産

 「純資産」は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、「利益剰余金」が51百万円増加(当期末373億70百万円)、投資有価証券の時価が上昇したことにより、「その他有価証券評価差額金」が11億41百万円増加(当期末7億57百万円)いたしました。この結果、「純資産合計」は、473億1百万円となり、前期末に比べ11億94百万円増加いたしました。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の獲得(前期は12億23百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(16億99百万円)から投資有価証券売却益(12億49百万円)を差し引いた利益(4億50百万円の獲得)、短期差入保証金の減少(3億91百万円の獲得)、トレーディング商品の売買(2億36百万円の獲得)、顧客からの預り金を中心とした預り金の減少(33億5百万円の使用)による預託金の減少(32億20百万円の獲得)及び法人税等の支払い(8億73百万円の使用)によるものであります。

 当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億89百万円の使用(前期は11億74百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、純投資目的で保有している投資有価証券について取得が売却を上回ったことによる減少(9億45百万円の使用)及び定期預金の預け入れと払戻しによる減少(6億64百万円の使用)によるものであります。

 当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円の獲得(前期は25億96百万円の使用)となりました。主な要因としましては、短期借入金の残高が増加(12億50百万円の獲得)した一方で、配当金の支払い(11億16百万円の使用)を行ったことによるものであります。

 これらの結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ4億50百万円減少し、186億47百万円となりました。

 

(財務戦略の基本的な考え方)

 当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。

 金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク(主に市場リスク)をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。

 当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。

(手許流動性)

 当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。

 また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。

(成長分野への投資活動)

 上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置付け、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。

 

(株主還元-利益配分に関する基本方針及び当期の配当)

 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上及び連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

 当期の配当につきましては、上記の連結純資産配当率(DOE)基準を採用し、1株当たり30円(中間15円、期末15円)の普通配当を支払うことといたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。

 配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

(資金需要と資金調達)

 当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。

 一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金については、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計9行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

 一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。