E03784 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで。以下「当期」という。）の国内外の経済は、インフレ率こそ鈍化が見られたものの高い物価水準が続きました。日本を除く主要各国はインフレを抑制するために金融引締めを進めましたが、その後は政策金利を据え置いて利上げの累積効果を見極める動きに転じました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月の利上げを最後に、政策金利を据え置きました。また、ブラジルなど新興国の中には利下げに転じる国も見られました。一方、日本銀行は７月にイールドカーブ・コントロールにおける長期金利の上限を事実上1.0％に引上げました。
株式市場では、日経平均株価は金融緩和策の維持や海外投資家の日本株買いも追い風に６月にかけて急伸しました。その後は、米国が政策金利を高水準で長く維持することで景気が悪化するとの悲観と、ソフトランディングシナリオに基づく楽観とが交錯し、ボックス相場となり、日経平均株価は2023年３月末比19％高の33,464円で当期を終えております。米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価は景気への楽観やＡＩ関連株の物色とともに７月にかけて上伸したものの、長期金利の上昇が嫌気され、10月にかけて調整局面となりました。しかし、インフレ鈍化と早期利下げシナリオが台頭したことから急反発に転じ、ＮＹダウ平均株価は37,689ドルで当期を終えました。
外国為替市場では、ドル円相場は日米金利差の拡大や当局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに円安が進みました。11月には１ドル＝151.94円と、2022年10月の円安局面のピーク（１ドル＝151.93円）に並びました。しかし、米国では2024年の早期利下げ転換が、日本では2024年の金融政策正常化が意識されて為替相場は一転し、当期は１ドル＝141.02円で終えました。対ユーロでも11月にかけて円安が進み、１ユーロ＝164.28円を付けましたが、当期は１ユーロ＝155.62円で終えました。
債券市場では、日米とも秋にかけて金利が上昇しました。日本は７月の日銀金融政策決定会合を機に金融政策の早期正常化シナリオが台頭し、10年国債利回りは11月に0.97％を付けました。その後は、マイナス金利の早期解除の思惑が後退し、10年国債利回りは0.62％で当期を終えました。米国では、インフレ抑制のために高金利政策が長引くとの見方が強まり、米国10年国債利回りは10月には5.00％を付けましたが、その後はインフレ鈍化などを受けて2024年早期から利下げが始まるとの見方が強まり、期末は3.87％まで急低下し、為替や株式市場にも影響を与えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。
当期の業績につきましては、営業収益53億72百万円（前年同期比166.1％）、純営業収益53億33百万円（同166.9％）、営業利益17億23百万円（前年同期は営業損失３億49百万円）、経常利益23億21百万円（前年同期は経常利益１億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億27百万円（前年同期比824.9％）となりました。
当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
「受入手数料」は、19億68百万円（前年同期比146.7％）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
株券委託手数料は、10億29百万円（同142.1％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、10億43百万円（同139.2％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、12百万円（同104.9％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、６億30百万円（同169.0％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億81百万円（同136.2％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、26百万円の利益（前年同期は１億81百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、24億73百万円の利益（前年同期比203.9％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２億16百万円の損失（前年同期は３億44百万円の損失）となりました。
この結果、「トレーディング損益」は、22億83百万円の利益（前年同期比332.0％）となりました。
③ 金融収支
金融収益11億１百万円（前年同期比92.6％）から金融費用39百万円（同101.7％）を差し引いた「金融収支」は、10億62百万円（同92.3％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、36億９百万円（前年同期比101.8％）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で８億52百万円（前年同期比134.4％）、営業外費用は、為替差損等合計で２億54百万円（同169.4％）を計上いたしました。
この結果、「営業外損益」は、５億98百万円の利益（同123.6％）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で17億64百万円（前年同期比433.6％）、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で１億42百万円（同221.0％）を計上いたしました。
この結果、「特別損益」は、16億21百万円の利益（同473.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財政状態に関する分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、459億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億52百万円減少いたしました。これは主に、トレーディング商品が27億25百万円増加した一方で、現金・預金が49億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は、315億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が81億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、774億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億92百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、239億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が10億20百万円減少した一方で、預り金が31億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は、29億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、269億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が19億61百万円、利益剰余金が12億92百万円増加いたしました。
この結果、純資産合計は、505億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億55百万円増加いたしました。