E03763 Japan GAAP
前期
160.5億 円
前期比
79.4%
株価
1,291 (04/19)
発行済株式数
47,525,649
EPS(実績)
-49.97 円
PER(実績)
--- 倍
前期
660.8万 円
前期比
97.8%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（15.0年)
従業員数
61人（連結:741人)
当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社６社を中心にした事業グループを構成しております。
（注）１．当連結会計年度において、Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへ2022年６月16日付で出資を行ったため、連結の範囲に含めております。
２．非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、持分法非適用会社であります。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、世界市場では、新型コロナウイルス、ロシア問題、世界的金融引締め等、不安要素が多い状況は大きく変わっていませんが、多くの国では最悪期から改善し、経済、株式ともに不安定ながらも少し落ち着いてきました。しかしながら、2023年３月に米国の複数の銀行が破たんしたことで、世界的に先行き不透明感が強まっています。
国内株式市場は、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー資源価格は上昇し、原材料価格が高騰しています。インフレや燃料費高騰等が国民経済の重しになっており、６月20日には日経平均株価が本年度の最安値となる25,520円23銭をつけました。その後、企業業績も回復基調となり、新型コロナウイルスの感染が依然として続いているものの、10月には水際対策が大幅に緩和、経済活動も再開され、経済社会活動との両立が進みました。しかし、2023年に入っても、依然として先行きの不透明な状況から上値が重い展開が続き、３月末の日経平均株価は28,041円48銭で終えています。
アジア株式市場は、中国のゼロコロナ政策と米国の大幅利上げに伴うドル高・アジア通貨安を背景に総じて概ね軟調に展開しました。国別の状況を見ると、中国は11月までゼロコロナ政策を堅持したため上海総合指数と香港ハンセン指数が大きく下落しましたが、その後ゼロコロナ政策を撤廃したことで株価は持ち直し基調となっています。
ASEAN諸国は、通貨安とインフレを抑制するために複数回利上げを実施したため、インドネシアとタイ、フィリピンの主要株価指数は小幅安、不動産の不正融資問題が悪材料視されたベトナムのVN指数は28.7％安と株価が低迷しました。
このような状況の中、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、2022年度から新たに開始した中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」に基づき、徹底的なお客様目線での業務運営をはじめ、プラットフォームビジネスの拡大やグループ連携の強化、サステナブルな未来の実現を目指す等、５つの基本方針を重点施策に据えた取組みを進めております。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業を展開しております。各事業における取組みといたしまして、証券事業のアイザワ証券株式会社では、資産形成ビジネスの確立に向け、国内株式だけでなく、米国をはじめ香港やベトナム等、アジア12市場を取り扱う外国株式、先進国債券、投資信託商品、ファンドラップ等、多種多様な金融商品を取り揃えつつ、政府が掲げる資産所得倍増プランにも呼応し、つみたてNISAや一般NISA等を積極的に活用できる体制を整備し、全国の各地域に根差した店舗ネットワークにおける対面でのコミュニケーションを通じて、投資経験者や資産形成層、投資初心者まで幅広い層のお客様に満足いただけるよう努めております。
他方、アイザワ証券のプラットフォームビジネス（IFAビジネス）においては、契約金融商品仲介業者数80社、預り資産1,752億円、契約口座数24,999口座（2023年３月末時点）まで拡大し、証券事業を支えるビジネスに発展するよう、契約金融商品仲介業者数の増加のみならず人材育成にも注力しスピード感をもって取り組んでおります。
従来からの取組みである各種機関との連携につきましては、2023年２月に地方自治体との連携としては２例目となる静岡県裾野市と包括連携協定を締結し、地域活性化に向けた取組みを進めています。
その他2022年６月にはシニア世代をメインターゲット顧客としている株式会社鎌倉新書と顧客紹介契約を締結し、同社の終活関連サービスをアイザワ証券顧客に紹介が可能となりました。
国内店舗ネットワークでは、2022年８月～2022年９月に店舗運営の効率化を図るため隣接する既存店舗を集約し、人流の多い地域へ大規模店舗として新規店舗を開設しました（あべのハルカス支店、横浜支店、町田支店）。2022年10月には包括的業務提携先でもある株式会社西京銀行と５店舗目の銀証共同店舗となる宇部支店を開設いたしました。
また、当社グループ内のＤＸ化推進策も兼ね、2022年９月に口座開設時にオンラインによる電子的な本人確認システムを採用した新規口座開設システムを導入しました。これにより、お客様の負担軽減だけでなく、書類を中心としていた社内手続きが大幅に簡略化されています。
人的資本経営の一環である、ワーク・ライフ・バランスの実現、子育て支援に向けた施策として、2022年12月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。全ての社員が能力を発揮させながら、仕事と家庭生活のバランスが取れるよう働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
運用事業のあいざわアセットマネジメント株式会社（AAM）では、2022年４月に自社としては３本目となるセカンダリー投資ファンドAriake Secondary Fund Ⅲ LPを設定いたしました。その後、2022年10月、2023年２月に、それぞれセカンド、サード・クロージングを迎えました。
なお、昨年２月より実施してきました自己株式取得（取得総数：100万株）は2023年１月25日に終了し、本年２月からは新たな自己株式取得（取得総数：40万株、予定期間：2023年２月～2023年６月）を開始しております。
これからも当社グループは、グループ各社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により総合金融サービスグループへ邁進してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
上記の施策を行いましたが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
今期の取組みを猛省し、来年度以降を見据えた様々な課題に速やかに取り組みつつ、具体的な対策を講じてまいります。
当連結会計年度末の資産合計は988億35百万円と、前連結会計年度末に比べ58億87百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は448億４百万円と、前連結会計年度末に比べ18億89百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は540億30百万円と、前連結会計年度末に比べ39億98百万円の減少となりました。
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は127億51百万円（前年度比20.6%減）、営業損失は27億82百万円、経常損失は19億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23億75百万円となりました。
ｃ．セグメント毎の経営成績
証券事業の営業収益は115億22百万円（前連結会計年度比22.2％減）、セグメント損失は27億33百万円となりました。
運用事業の営業収益は２億98百万円（同53.1％減）、セグメント損失は１億30百万円となりました。
投資事業の営業収益は９億79百万円（同43.9％増）、セグメント利益は２億６百万円（同50.4％増）となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ49億32百万円減少し、137億34百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果支出した資金は94億87百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得、預り金の減少、有価証券担保借入金の減少によるものです。
投資活動の結果獲得した資金は４億74百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は38億24百万円となりました。これは主に長期借入金の借入れ、長期借入金の返済によるものです。
トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
トレーディングのリスク管理：
トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。
また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。
当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は988億35百万円と、前連結会計年度末に比べ58億87百万円の減少となりました。
主な要因は、現金49億84百万円の減少、預託金25億10百万円の減少、賃貸不動産19億86百万円の増加によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は448億４百万円と、前連結会計年度末に比べ18億89百万円の減少となりました。
主な要因は、預り金37億53百万円の減少、短期借入金26億50百万円の増加によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は540億30百万円と、前連結会計年度末に比べ39億98百万円の減少となりました。
主な要因は、利益剰余金34億74百万円の減少、その他有価証券評価差額金８億11百万円の減少によるものです。
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は127億51百万円（前年度比20.6%減）となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。
1）受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、89億71百万円(同11.8%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。
ⅰ）委託手数料
委託手数料は株式委託取引の減少により、46億８百万円(同17.3%減)となりました。
ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の増加により40百万円（同59.2%増）となりました。
ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により18億95百万円（同11.1%増）となりました。
ⅳ）その他の受入手数料
その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の減少等により、24億26百万円（同15.6%減）となりました。
2）トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、23億18百万円(同51.2%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。
ⅰ）株券
外国株国内店頭取引売買代金の減少により、16億46百万円(同59.2%減)となりました。
ⅱ）債券
外国債券の取扱いの増加により、１億20百万円(同18.7％増)となりました。
ⅲ）その他
外国為替取引から生じる損益の減少等により、５億50百万円(同10.9%減)となりました。
3）金融収益
金融収益は受取利息の増加等により４億63百万円(同9.9%増)となりました。
金融費用は支払利息の減少等により80百万円(同7.1%減）となりました。これにより、金融収支は３億83百万円(同14.2%増)となりました。
4）その他の営業収益
その他の営業収益は営業投資有価証券売上高及び不動産賃貸収入の増加等により９億99百万円(同42.4％増)となりました。
なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価及び不動産売上原価の増加等により４億63百万円(同34.2％増)となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、人件費、不動産関係費及び事務費の減少等により、149億91百万円(同7.2%減)となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金４億49百万円、収益分配金４億16百万円等により９億60百万円となりました。営業外費用は支払利息23百万円、為替差損38百万円等により89百万円となりました。これにより営業外損益は８億71百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益８億63百万円等により９億99百万円となりました。特別損失は投資有価証券評価損２億79百万円、減損損失６億83百万円等により９億96百万円となりました。これにより特別損益は３百万円の利益となりました。
現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しております。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小することから当社グループの受入手数料及びトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。
証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社グループは営業収益に占める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するため、預り資産の増加及び安定収益（ストック収益）の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「アイザワSMAスーパーブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強化しております。
ｃ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
具体的には、2025年３月末までに、ROE（自己資本利益率）目標を８％以上、証券事業において、固定費カバー率を50％以上、預り資産を２兆円以上とする目標を掲げております。
今後、資産形成ビジネスの確立に向け、アジア株営業の強化や地域金融機関との販売連携、IFAビジネスによるプラットフォームビジネスの構築等、他社との差別化を明確にして取り組むとともに、持株会社体制による当社グループ各社が連携し、それぞれの強みを生かすことで、早期の達成を目指してまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券事業は株式委託取引及び外国株式国内店頭取引の減少等により受入手数料及びトレーディング損益が減少し、営業収益は115億22百万円（前連結会計年度年度比22.2％減）、セグメント損失は27億33百万円となりました。
運用事業は運用報酬の減少に伴い、営業収益は２億98百万円（同53.1％減）、セグメント損失は１億30百万円となりました。
投資事業は賃貸不動産取得に伴う不動産賃貸収入の増加により、営業収益は９億79百万円（同43.9％増）、セグメント利益は２億６百万円（同50.4％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。
なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は127億60百万円です。借入の内訳は金融機関等からの短期借入金64億45百万円、証券金融会社からの信用取引借入金７億26百万円、金融機関からの長期借入金55億88百万円です。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。