フィデアホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など一部に弱さがみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。輸出などに弱い動きがみられるものの、住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資の弱い動きが続いたものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境の改善が続きます。

なお、金融面につきましては、世界的なインフレ進展を受けてＦＲＢやＥＣＢが大幅な利上げを継続するなか、日本銀行も12月にイールドカーブコントロールの変動幅を拡大（±0.25％→±0.50％）させると異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時0.5％を超えて上昇するなど幅広い年限で上昇いたしました。日経平均株価は世界的な金融引締やウクライナ情勢の長期化が重石となった一方、コロナ禍からのインバウンド需要の回復、大幅な円安進行や良好な企業業績が相場を下支えし、ボックス圏での推移となりました。年度末にかけて米欧金融市場の混乱が重石となる場面が見られましたが、過度な懸念が後退するなかで小幅に上昇して年度の取引を終えております。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比３億17百万円（0.6％）増加し514億11百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比13億47百万円（3.0％）増加し458億68百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比15億84百万円増加いたしました。貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少推移となる一方で、有価証券利息配当金が投資信託の解約損益を中心に増加いたしました。

役務取引等利益は、生命保険販売が伸長し預かり資産関連手数料が増加したほか、シンジケートローン及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。

第４次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比12億88百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや店舗統合効果などから物件費が減少しております。

与信関係費用は、お取引先の信用状況を反映し個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前期比５億11百万円減少しております。

また、市場部門につきましては、2022年に入って以降、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向に対応し有価証券ポートフォリオの再構築を進めていることなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比10億29百万円（15.6％）減少し55億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億40百万円（6.8％）減少し32億66百万円となりました。

※画像省略しています。

第４次中期経営計画では、これまで取り組んでまいりました営業体制の改革、経費構造改革などの着実な進展により顧客部門経常利益の改善が進んでおり、目標として掲げた親会社株主に帰属する当期純利益30億円以上、顧客部門業務純益の２行合算黒字化、公的資金返済後の連結自己資本比率９％台を達成しております。

2023年度にスタートした第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字化に向けて、事業性評価活動を通じた県内事業性貸出の増強と、コンサルティング営業の具現化による非金利収入の拡大、荘内銀行、北都銀行の統合シナジーの深掘りによる経費構造改革に更に取り組む必要があると認識しております。また、市場部門においては足元の金融市場の動向を注視しながら有価証券ポートフォリオの再構築をしていくことで安定収益を確保していくことが課題と捉えております。

これまでも営業戦略の柱として取組んできた法人個人一体のコンサルティング営業の更なる高度化と本部組織・重複業務の完全一本化・集約化に継続して取り組むことで顧客部門経常利益の拡大を図り、市場部門においても安定的に総合損益を引き上げていくことで、2025年度目標として掲げる「連結純利益40億円程度」、「顧客部門経常利益の黒字拡大」の達成に向かうとともに、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指してまいります。

※  連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比2,453億円（7.5％）減少の３兆198億円、負債は前連結会計年度末比2,267億円（7.1％）減少の２兆9,292億円、純資産は前連結会計年度末比186億円（17.0％）減少の906億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比155億円（0,5％）増加し２兆7,273億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前連結会計年度末比1,800億円（10.5％）増加し１兆8,921億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比202億円（2.9％）減少し6,601億円となりました。

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内において事業性貸出が増加するとともに個人預金が増加しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利となる中で、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどでのマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。

（第４次中期経営計画の取り組み）

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においては、お客さまの知恵袋、信頼され相談される銀行をスローガンとして、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、４つの基本方針、a)トップライン収益の強化、b)経費構造の改革、c)働きがいのある職場づくり、d)フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組んでまいりました。

※  第４次中期経営計画の取り組み、総括

a) トップライン収益の強化

コロナ禍への対応が進む中で地域経済の厳しい状況が続きましたが、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加いたしました。

貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益は、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加いたしました。

b) 経費構造の改革

持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展いたしました。

c) 働きがいのある職場づくり

夢の銀行づくりプロジェクトにより、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組みました。その一環として、勤務時の服装自由化、副業・兼業制度の導入、上司と部下の１on１ミーティングの導入などを実施しました。

また、コンサルティング営業人材の充実のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに、中期的なＯＪＴプログラムを体系化し若手行員から中堅リーダーまで本部主導による組織的なキャリア開発・人材育成に継続的に取り組んでおります。

d) ＳＤＧｓ宣言の実践

取締役会に設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。

サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定し、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいた情報開示を実施しております。

※  主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

※  第４次中期経営計画  目標指標と実績

2023年２月に、収益性の改善及び自己資本の状況を踏まえ、公的資金を完済しております。当社は、2010年３月に導入した公的資金100億円について、2021年９月に半分の50億円を返済するとともに、引き続き、コロナ禍で先行き不透明な状況下、地域における金融仲介機能の一層の発揮に努めてまいりました。これまで、公的資金完済後の自己資本比率９％台を目標として、自己資本の積み上げ及びリスクアセットコントロールなどにより自己資本比率向上に取り組んでまいりましたが、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済後、2023年３月末の連結自己資本比率は9.20％と目標を上回る水準となっております。

（部門別損益の状況）

当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

※画像省略しています。

第４次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益の黒字化（及び顧客部門損益の改善）を実現することを目指してまいりました。

顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2022年度の実績は、預貸金利息差が減少した一方で、役務取引等利益の積み上げ及び経費削減により、前期比６億43百万円増加し８億76百万円となりました。前期に第４次中期経営計画の目標である黒字化を１年前倒しで達成しましたが、引き続き当期も改善しました。顧客部門損益（＝顧客部門業務純益－与信関係費用）は、与信関係費用の減少を含め、前期比12億33百万円改善し△９億１百万円となりました。

市場部門損益（２行合算ベース）の2022年度の実績は、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向を踏まえリスク抑制的な運営を継続したことなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に前期比20億26百万円減少し56億45百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

連結自己資本比率（国内基準）の2022年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済したことなどから、前年度末比0.32ポイント低下し9.20％となりました。

国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、引き続き、経営基盤の健全性、安定性確保に取り組んでまいります。

※  連結自己資本比率（国内基準）の状況

※画像省略しています。

（公的資金の残高は、2020年度末は100億円、2021年度末は50億円。）

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、4,045億39百万円の支出（前連結会計年度比4,904億41百万円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、９億13百万円の収入（前連結会計年度比337億86百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、72億35百万円の支出（前連結会計年度比２億14百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,108億54百万円減少の3,120億37百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

a) 貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b) 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c) 固定資産の減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で295億67百万円、国際業務部門で23億62百万円、合計で319億29百万円（前連結会計年度比15億87百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で52億69百万円、国際業務部門で△６百万円、合計で52億62百万円（前連結会計年度比２億19百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で７億56百万円、国際業務部門で△70億19百万円、合計で△62億63百万円（前連結会計年度比40億62百万円減少）となりました。

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,322億78百万円増加の２兆6,051億78百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比272億15百万円減少の771億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比1.04ポイント上昇の3.32％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,210億65百万円減少の２兆9,234億46百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比281億67百万円減少の772億38百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.00％、国際業務部門で前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.26％となりました。

①  国内業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度681,302百万円、当連結会計年度327,191百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度50,411百万円、当連結会計年度57,696百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度203百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度682,314百万円、当連結会計年度327,394百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度50,411百万円、当連結会計年度57,696百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で27百万円、合計で86億28百万円（前連結会計年度比１億27百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で33億31百万円、国際業務部門で34百万円、合計で33億65百万円（前連結会計年度比91百万円減少）となりました。

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末52,250百万円、当連結会計年度末215,267百万円）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。