フィデアホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。住宅建設が弱含み設備投資に足踏みがみられるものの、公共投資が底堅く推移し、個人消費は持ち直しの動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、生産は持ち直しの動きが足踏みし、住宅投資も弱い動きとなったものの、公共投資が下げ止まり、設備投資の増加、個人消費の回復、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的に持ち直しの動きが続きました。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益及び国債等債券売却益などその他業務収益を中心に前年同期比45億６百万円（11.3％）減少し350億66百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比25億80百万円（7.4％）減少し320億40百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比19億25百万円（38.8％）減少し30億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億32百万円（48.2％）減少し18億58百万円となりました。

当社グループは、2023年度に第５次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（ＣＳ）の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度（ＥＳ）の向上など、６つの基本方針に具体的に取り組んでいます。

主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、本部にコンサルティング専門人材を配置し営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移するとともに、事業承継支援やＭ＆Ａ支援など、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。

また当社は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出など当社グループの総合力を高め、地域のお客さまとの関係をより一層強化することを目的に、経営統合の最終段階として荘内銀行及び北都銀行の合併に向けた検討を進めることを2024年１月25日に決定いたしました。両行の合併につきましては、関係当局の認可等を得られることを前提として2026年度中を予定しております。両行の合併によるグループシナジー効果、今後の業績に与える影響などは、今後、具体的な検討を進める中で算出し発表いたします。

なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。

荘内銀行においては、経常収益は前年同期比31億25百万円（16.1％）減少の161億88百万円、経常利益は前年同期比11億63百万円（44.4％）減少の14億51百万円、四半期純利益は前年同期比12億62百万円（57.2％）減少の９億43百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比15億円（8.7％）減少の156億96百万円、経常利益は前年同期比７億６百万円（32.7％）減少の14億51百万円、四半期純利益は前年同期比４億26百万円（33.6％）減少の８億43百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比825億円（3.0％）増加し２兆8,099億円となりました。貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比146億円（0.7％）減少し１兆8,774億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比807億円（12.2％）増加し7,408億円となりました。

また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比219億円（1.6％）増加し１兆3,757億円、貸出金残高は前事業年度末比237億円（2.5％）増加し9,719億円、有価証券残高は前事業年度末比448億円（13.5％）増加し3,767億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比606億円（4.3％）増加し１兆4,390億円、貸出金残高は前事業年度末比369億円（3.8％）減少し9,229億円、有価証券残高は前事業年度末比358億円（10.9％）増加し3,640億円となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で188億93百万円、国際業務部門で18億17百万円、合計で207億10百万円（前第３四半期連結累計期間比41億47百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で42億79百万円、国際業務部門で△３百万円、合計で42億76百万円（前第３四半期連結累計期間比３億24百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△５億89百万円、国際業務部門で△44億79百万円、合計で△50億69百万円（前第３四半期連結累計期間比６億90百万円増加）となりました。

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間10百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で66億59百万円、国際業務部門で19百万円、合計で66億79百万円（前第３四半期連結累計期間比２億43百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で23億80百万円、国際業務部門で22百万円、合計で24億２百万円（前第３四半期連結累計期間比80百万円減少）となりました。

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第３四半期連結会計期間末257,963百万円、当第３四半期連結会計期間末－百万円）が含まれております。