E05648 Japan GAAP
前期
57.9億 円
前期比
110.6%
株価
387 (04/25)
発行済株式数
17,280,200
EPS(実績)
21.85 円
PER(実績)
17.71 倍
前期
614.5万 円
前期比
99.9%
平均年齢（勤続年数)
37.9歳（5.8年)
従業員数
383人（連結:391人)
当社グループは、当社（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）及び子会社１社（株式会社ＡＲＭ総合研究所）により構成されております。
当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。
※画像省略しています。
各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1)メンタリティマネジメント事業
従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。
当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。
①アドバンテッジタフネス
職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。
②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)
ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。
③アドバンテッジＥＡＰ
職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。
④アドバンテッジインサイト
右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。
⑤ＥＱ研修プログラム
ＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。
⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス
「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。
⑦健診管理システム
健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。
(2)就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、付帯サービス及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）の３つに大別されます。
①ＧＬＴＤ販売
病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。
②付帯サービス
就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのためには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウを踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切なフォローが受けられないケースが多くみられます。
当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。
当社では、ＧＬＴＤを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代理店としてＧＬＴＤを提供している団体（企業、労働組合等）に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援サービスを提供しております。
③ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）
休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。
(3)リスクファイナンシング事業
リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社８社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い、日常生活や経済活動が徐々に正常化へ向かう中、景気の緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当連結会計年度におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、
データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、各事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資や事業拡大に伴う人員採用などにより、経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,405百万円（前期比10.6％増）、営業利益は553百万円（前期比56.8％増）、経常利益は534百万円（前期比47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円（前期比87.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、昨年度に刷新した新「アドバンテッジ タフネス」について、既存顧客の旧プログラムからの切替え対応を完了するとともに、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、従業員向けダッシュボードにおけるレコメンデーション機能提供、人事労務担当者用及び産業保健スタッフ用ダッシュボードにおけるクロス分析機能拡張等のバージョンアップを行った「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の売上高が堅調に推移したほか、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が企業の人事・経営課題解決ニーズも捉え伸長いたしました。また、企業の産業保健体制を構築支援する「健診管理システム」および「産業医・保健師サービス」におきましても新規契約が堅調に推移いたしました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の開発に伴う償却費負担の増加、今後の事業展開を見据えた人的投資等により経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増収増益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は4,689百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益は718百万円（前期比8.4％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年４月から段階的に施行された育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。
当連結会計年度の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売は新規顧客の獲得が堅調に推移し増収となりました。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」は育児・介護休業法改正への対応ニーズが追い風となり新規契約が増加、また、休業者の職場復帰をサポートする両立支援プログラム「eRework」の新規契約も増加いたしました。費用面につきましては、システム関連費用が増加し前期比で増加となったものの、売上高が伸長し大幅な増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,375百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は274百万円（前期比156.2％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は新規大型団体の契約を獲得したことにより前期比で増収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制を維持することによりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は341百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は276百万円（前期比8.3％増）となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より542百万円増加し、1,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は931百万円（前期比60.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が547百万円、減価償却費が495百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は219百万円（前期比89.8%減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が624百万円となった一方で、無形固定資産の取得による支出が852百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169百万円（前期比63.9%減）となりました。これは配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
メンタリティマネジメント事業（千円） |
4,689,091 |
+8.6 |
|
就業障がい者支援事業（千円） |
1,375,153 |
+19.8 |
|
リスクファイナンシング事業（千円） |
341,461 |
+4.4 |
|
合計（千円） |
6,405,706 |
+10.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
595,250 |
10.3 |
683,323 |
10.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より281百万円増加し、5,960百万円となりました。流動資産は431百万円増加し、2,636百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定が減少した一方で、現金及び預金が549百万円増加したことによるものです。固定資産は150百万円減少し、3,324百万円となりました。これは主に、無形固定資産が増加した一方で、関係会社株式の売却により投資有価証券が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より67百万円増加し、2,321百万円となりました。流動負債は24百万円増加し、2,126百万円となりました。これは主に、保険料預り金が減少した一方で、未払金及び未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は43百万円増加し、194百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式給付引当金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より214百万円増加し、3,639百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は62.6％となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比10.6％増の6,405百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、「アドバンテッジ タフネス」の売上高が堅調に推移したほか、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が企業の人事・経営課題解決ニーズも捉え伸長したことに加え、「産業医・保健師サービス」及び「健診管理システム」の売上高が伸長し、前期比8.6％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の販売は新規顧客の獲得が堅調に推移したことに加え、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」は育児・介護休業法改正への対応ニーズが追い風となり新規契約が増加したことにより前期比19.8％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましても、前期比4.4％の増収となり、各事業とも増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比56.8％増の553百万円となりました。これは、各事業の成長戦略に基づくシステム投資や事業拡大に伴う人員採用などにより、経費負担が増加したものの、売上高が伸長したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、「持分法による投資損失」27百万円の計上等により前期比47.4％増の534百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「投資有価証券売却益」16百万円の計上等により前期比61.1％増の547百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比87.1％増の377百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（547百万円）及び減価償却費（495百万円）の計上に対して、法人税等の支払（134百万円）等があり、931百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（624百万円）があった一方で、無形固定資産の取得による支出（852百万円）を主な要因として219百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（169百万円）があり、169百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から542百万円増加し、1,260百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。