E05648 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、米国による各国への相互関税の導入等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年5月に策定した「中期経営計画2026」（2024年度～2026年度）では、"効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する"ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1)「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続・深化、(2)既存事業のオーガニックグロース強化、(3)飛躍的成長のための新規施策の推進、(4)チャネル販売の推進、(5)システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当中間連結会計期間の業績につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が堅調なオーガニック成長を持続したことに加え、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績寄与により、増収を実現いたしました。費用面では、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費が増加いたしましたが、事業拡大と効率化による固定費の抑制により増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,559百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益は280百万円（前年同期比76.9％増）、経常利益は283百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失125百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定成長を維持するとともに、研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が需要拡大により好調に推移いたしました。また、健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績寄与に加え、産業医・保健師サービスの紹介案件や健診管理のオプション販売も堅調に推移し、大幅な増収となりました。費用面では、売上増加に伴う変動費の増加やシステム投資に伴う償却費の増加など経費が増加いたしましたが、売上伸長により増益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,544百万円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は446百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、LTD領域においてGLTD販売が新規開拓と既存契約の拡大により堅調に推移したことに加え、両立支援領域において「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得と価格改定の効果により、増収となりました。費用面では、顧客基盤拡大に伴うオペレーションシステムの増強やリワーク施設事業参入に向けた準備等により経費負担が増加いたしましたが、売上高の伸長により増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は804百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は138百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
（少額短期保険事業）
日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。
これらの結果、少額短期保険事業の売上高は71百万円、セグメント損失は8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より529百万円増加し、9,253百万円となりました。流動資産は120百万円増加し、3,821百万円となりました。これは主に、売掛金、保険代理店勘定が減少したものの、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は409百万円増加し、5,432百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より392百万円増加し、5,156百万円となりました。流動負債は487百万円増加し、3,374百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は95百万円減少し、1,781百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より137百万円増加し、4,096百万円となりました。これは主に、配当を実施した一方で、保有する株式銘柄が株式上場したことに伴いその他有価証券評価差額金が発生したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は44.6％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より386百万円増加し、2,112百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,514百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益283百万円、前受収益の増加額が826百万円、減価償却費が493百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は369百万円（前年同期は1,230百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払が255百万円、長期借入金の返済による支出が113百万円となったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。