株式会社T&Dホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況

2022年度の日本経済は、資源高や円安による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで個人消費が緩やかに増加するなど、景気は持ち直しの傾向にありました。
　金融市場につきましては、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことにより、海外金利は上昇しましたが、2023年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり年度末には上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、2022年12月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大したことにより上昇しましたが、欧米での金融不安の広がりを受けて、年度末には上昇幅を縮めました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風となりましたが、同時に進行した円安や欧米対比で緩和的な日本の金融政策等が下支えとなり、年度を通じてはほぼ横ばいの動きとなりました。
　生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払い増加や内外金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇等、厳しい経営環境となりましたが、コロナ禍を契機とした保障ニーズが底堅く推移したほか、海外金利の上昇に伴う外貨建保険の販売増等によって、新契約業績は前年度より増加しました。
 

（新型コロナウイルス感染症に関する入院給付金の特別取扱い）
　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う医療機関の逼迫等の社会情勢に鑑み、生命保険会社３社では柔軟な保険約款の解釈・適用により「みなし入院（注１）」を入院給付金のお支払い対象（注２）とする特例措置を行ってまいりました。これにより、本来必要である入院治療を受けられないお客さまに対しても保障を確実にお届けし、生命保険本来の役割である万一の場合に備えた保障を提供するという社会的使命を果たしてまいりました。今後も、社会情勢や政府による新型コロナウイルス感染症の取扱い等も踏まえ、適正なお支払いを続けてまいります。

（注）１　新型コロナウイルス感染症と診断された場合で、入院による治療が必要であったにもかかわらず、

　　　　　医療機関の事情等によりただちにご入院できないなど、必要な入院治療を受けられず、ご自宅や

　　　　　その他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられる場合を指します。
　　　２　2022年９月26日以降、政府における新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲が全国一律に

　　　　　重症化リスクの高い方に限定されたことや、2023年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の

　　　　　感染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことを受け

　　　　　て、生命保険会社３社では、新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象を以下

　　　　　のとおり変更しております。

＜新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象＞

（※）①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与又は新たに酸素

　　　投与が必要と医師が判断する方、④妊娠中の方

当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。

つきましては、2022年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。

  （注）１　「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

　２　企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継

　　　続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営

　　　に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

（新領域への挑戦）
　グループ長期ビジョンにおいて、新領域を探索し、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む方針としております。この方針のもと、2022年６月にコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを設立し、ヘルスケアやインシュアテック等の領域で先進的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業への出資を開始いたしました。同ファンドでは、スタートアップ企業の発展を支援するとともに、当社グループの既存事業の強化や新規事業の創出を目指してまいります。
　また、デジタルツールを活用した顧客基盤の構築に向けて、2022年９月に株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔを当社子会社として設立いたしました。同社では、様々な企業やコミュニティと連携することで新たな顧客接点を構築し、お客さまのニーズにお応えする商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。

③ＥＲＭの高度化（資本マネジメントの進化）
（資本効率向上に向けた各種施策の実践）
　保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を進めております。当社グループの中でも相対的に長い負債特性を持ち、金利マッチング比率（注１）向上への課題意識が高い大同生命においては、超長期国債の購入継続等により2022年度末の金利マッチング比率を58.4％と前年度末の54.6％から引き上げました。また、太陽生命・大同生命における政策保有株式につきましても、経済合理性に見合う銘柄に限定して保有するという方針のもと、発行体企業との丁寧な対話を通じて段階的な残高縮減を進めた結果、2022年度末の対連結純資産比率は23％と前年度末の33％から大きく低下いたしました。
　さらに、2022年３月の太陽生命による既契約ブロックの出再（注２）に続き、2023年３月には大同生命が終身保険契約の既契約ブロックの一部出再を行いました。加えて、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命でも、一部の保険契約で出再を活用しております。既契約の出再により、資産運用リスク等を削減することで、将来収益及び資本効率の向上に繋げてまいります。
（注）１　金利マッチング比率とは、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理・把

　　　　　　握するためのモニタリング指標です。
　　　２　出再取引とは、再保険会社と契約を締結し、保険契約ブロックに関する財務的なリスクを再保険会社へ

　　　　　　移転するものであり、当該取引の対象となる保険契約におけるお客さまの契約内容に変更が生じるもの

　　　　　　ではありません。
 

④グループ一体経営の推進
（グループ意識の向上）
　当社では、グループの役職員を対象とした社内ＩＲ活動（愛称：“グループ愛あ～る”）を拡充し、当社の経営層とグループ会社の役員・管理職とのスモールミーティングや、全従業員向けの説明動画配信等を積極的に実施いたしました。この活動を通じて、グループの経営理念や経営戦略等のグループ全体方針を役職員一人ひとりと共有し、グループ意識を向上させるとともに、グループ内への市場規律の浸透を図っております。
 
⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造
（サステナビリティステートメントの制定）
　事業を通じて社会に果たすべき責任をあらためて整理することで、サステナビリティ課題に対する当社グループの取組み姿勢をステークホルダーのみなさまに表明する「Ｔ＆Ｄ保険グループ　サステナビリティステートメント」を2022年５月に制定・公表いたしました。本ステートメントでは、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、グループ長期ビジョンで掲げるサステナビリティ重点テーマについての取組み方針をお示ししております。当社グループは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスの中にＳＤＧｓへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたグループサステナビリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。
 

当連結会計年度の業績は、次のとおりです。

（連結収支）

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、主に有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

（当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の資産運用収益の状況）

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、解約払戻金や再保険取引に伴う再保険料（※）の増加等により、前期比で増加しております。

※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。

イ　資産運用費用

資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇等に伴う金融派生商品費用の増加、有価証券売却損の増加及びその他運用費用の増加等により、前期比で大幅に増加しています。

（当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の資産運用費用の状況）

　　ウ　持分法による投資損失

持分法による投資損失は、米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損（※）を計上したこと等により、前期比で大幅に増加しております。なお、持分法による投資損失には、フォーティテュード社と生命保険会社３社の再保険取引に係る未実現損益の調整△55億円が含まれます。

※再保険貸資産評価損は、米国会計基準上、再保険貸資産と保険負債の評価方法の相違から発生する一時的な評価損益であり、グループ修正利益の調整に含めております。

③　経常利益又は経常損失

以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に減少し、経常損失に転じております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の増加等により、前期比で増加しております。

特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に減少し、純損失に転じております。

なお、親会社株主に帰属する当期純損失に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等△2,224億円を調整したグループ修正利益は、902億円（前期比129.9％増）となりました。

（セグメントの収支）

○生命保険会社３社

＜太陽生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、前期に既契約年金ブロックを出再したことに伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期に既契約年金ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動により、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、前期に既契約年金ブロック再保険取引に伴い再保険料が増加したことの反動により、前期比で減少しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、主にヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、業績好調に伴う営業職員報酬の増加、及びシステム経費の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益又は経常損失

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益又は当期純損失

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜大同生命＞

①　経常収益

ア　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。

イ　その他経常収益

その他経常収益は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う再保険料の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損の増加やヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

エ　事業費

事業費は、人件費及びシステム経費の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。

④　特別損失

特別損失は、固定資産等処分損の減少等により、前期比で減少しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。

＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、一時払商品の販売好調等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用益及び有価証券売却益の減少等により、前期比で減少しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、再保険料の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別損失

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から2,045億円減少し、2,124億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は79億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、修正利益については、前期から103億円減少し、82億円（前期比55.6％減）となりました。

　なお、フォーティテュード社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。

①　出資

　当連結会計年度末

※上記出資コミットメント額については、2023年5月12日に出資を実施しております。

②　グループ内出再

　当連結会計年度末

※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。

※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。

（生命保険会社３社の契約業績等（単体））

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により1,508億円（前期比23.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、383億円（同6.7％増）となり、前期比で増加しました。

また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,650億円（同1.4％増）となり、前期比で増加しました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆447億円（同16.1％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は52兆8,349億円（同2.6％減）となり、前期比で減少しました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。

①　太陽生命

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業活動を通じて保障性商品の販売が好調だった半面、貯蓄性商品の販売が伸び悩み、全体では333億円（前期比2.5％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、207億円（同5.0％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,727億円（同1.3％減）となり、前期比で減少しました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,371億円（同32.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は12兆9,919億円（同10.6％減）となり、前期比で減少しました。

②　大同生命

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により670億円（前期比10.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、173億円（同11.7％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,020億円（同0.4％増）となり、概ね前期並みとなりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆1,199億円（同8.3％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆5,861億円（同0.4％減）となり、概ね前期並みとなりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により、505億円（前期比86.1％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、3億円（同56.3％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,902億円（同15.9％増）となり、前期比で増加しました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,875億円（同63.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は3兆2,568億円（同8.7％増）となり、前期比で増加しました。

以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。

　[保険引受業務]

ア　保有契約高明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

イ　新契約高明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ウ　保有契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

エ　新契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

(注) 転換による純増加を含みます。

オ　保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別保険料

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

カ　保険金等明細表

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

　年金

　給付金

　解約返戻金

　その他返戻金

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は16兆7,738億円（前年度末比5.8％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,841億円（同9.0％減）、貸付金1兆7,578億円（同3.7％増）、金銭の信託1兆2,174億円（同8.1％減）、現金及び預貯金1兆1,408億円（同28.1％増）、有形固定資産3,824億円（同2.6％増）であります。

負債合計は15兆7,801億円（同3.9％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆558億円（同3.1％減）となっております。

純資産合計は9,936億円（同28.5％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,748億円（同46.1％減）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から892億円支出減の3,076億円の支出となりました。これは主に、保険料等収入が増加したことによります。

なお、保険料等収入は、前連結会計年度から3,962億円増加し、2兆1,782億円となりました。

当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,827億円収入増の6,659億円の収入となりました。

収入増加の主な要因は、大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い有価証券の売却・金銭の信託の解約を行ったことによります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から488億円支出増の1,065億円の支出となりました。

支出増加の主な要因は、社債償還による支出370億円、借入金の返済による支出249億円によります。

なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から2,502億円増加し、1兆1,655億円（前年度末残高は9,152億円）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

（５）その他重要事項

生命保険会社３社合算の基礎利益は930億円（前期比46.2％減）、順ざや額は557億円（同33.4％減）となりました。

当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は920.1％となりました（前連結会計年度末は1,026.3%）。また、連結実質純資産は1兆8,691億円となりました（同2兆6,675億円）。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より基礎利益及び順ざやの算出方法が一部変更になっております。対前年との比較は、前年数値を新基準で算出した金額で行っています。

①　太陽生命

基礎利益は、新型コロナウイルス感染症により給付金の支払が増加したこと等により212億円（前期比54.1％減）となりました。順ざや額は、予定利息負担の減少等により420億円（同23.1％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は580.9%（前年度末は734.2%）となりました。また、実質純資産額は6,177億円（同8,520億円）となりました。

②　大同生命

基礎利益は、順ざやの減少等により750億円（前期比42.1％減）となりました。順ざや額は、為替ヘッジコストの増加等により156億円（同70.0％減）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は1,116.1%（前年度末は1,203.8%）となりました。また、実質純資産額は1兆2,632億円（同1兆5,661億円）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

基礎利益は、△32億円（前期は△30億円）となりました。逆ざや額は19億円（前期比27.4％減）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は659.4%（前年度末は749.5%）となりました。また、実質純資産額は645億円（同1,097億円）となりました。

(当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の基礎利益)

(当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の順ざやの状況)

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2023年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

(当連結会計年度末(2023年３月31日)の実質純資産額の状況)

（参考１）固有指標の説明

１．基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。

なお、当連結会計年度より基礎利益の算出方法が一部変更になっております。

２．順ざや・逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

なお、当連結会計年度より順ざや・逆ざやの算出方法が一部変更になっております。

３．責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

４．ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

５．実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。

(参考２) 連結ソルベンシー・マージン比率

(注) １　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　 ２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考３) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

大同生命

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

(注) １　保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考４) 市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）

①市場整合的エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。

現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。

一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。

当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐ ＭＣＥＶ

(注) １　当グループの生命保険事業を対象にしております。

２　当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。

対象事業のＭＣＥＶの内訳

(注) 　当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。

　　　当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得等により257億円増加し、3兆4,403億円となりました。修正純資産は内外金利上昇に伴う債券の時価下落等により減少し、保有契約価値は新契約の獲得、国内金利上昇等により増加しました。

　　　また、新契約価値は1,670億円となりました。

③各社別のＭＣＥＶ

　(注) 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。

④第三者機関の意見

　　　当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

(参考５) 資産運用業務（連結）

①　運用資産明細表

②　有価証券明細表

③　貸付金明細表

④　海外投融資明細表

(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。

①　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。

②　支払備金の積立方法

保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

ＩＢＮＲ告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。

また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

③　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。そのため、グループ通算制度を適用するグループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥　有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として株式等の有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、金融市場の変動により、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑦　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

⑧　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。