太平洋興発株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化する不安定な国際情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は411億４百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は12億17百万円（同△13.4％減）、経常利益は10億23百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億26百万円（同9.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. 不動産セグメント

賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は30億6百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は９億30百万円(同19.5％増)となりました。

ロ. 商事セグメント

輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は259億65百万円(同30.1％減)となり、営業利益は５億24百万円(同43.7％減)となりました。

ハ. サービスセグメント

事務・技術計算の受注減等により、売上高は53億50百万円(同0.2％減)となったものの、有料老人ホームの稼働率増加等により、営業利益は３億98百万円(同3.9％増)となりました。

ニ. 建設工事セグメント

建設工事の受注が増加したことにより、売上高45億31百万円(同34.5％増)となり、営業利益は１億13百万円(同26.4％増)となりました。

ホ. 肥料セグメント

農業用肥料等の販売数量が増加したこと等により、売上高は22億51百万円(同1.6％増)となり、営業利益は１億９百万円(同30.2％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億３百万円（前年同期は23億32百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億41百万円（前年同期は６億13百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億72百万円（前年同期は15億64百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① セグメントごとの経営成績の分析

（不動産セグメント）

不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。

（商事セグメント）

商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。

さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。

（サービスセグメント）

サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。

東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。

なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。

（建築工事セグメント）

建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。

（肥料セグメント）

肥料セグメントについては、今後も効果的な仕入を実施すること等により、安定的な収益が継続できるものと考えております。

② 財政状態の分析

イ. 流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、166億69百万円（前年同期177億円）となり10億31百万円減少となりました。この主な要因は、売掛金が４億25百万円、仕入債務の支払い等により現金及び預金が７億３百万円減少したこと等によるものであります。

ロ. 固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、281億83百万円（同279億85百万円）となり、１億98百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇により投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。

ハ. 流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、162億18百万円（同159億16百万円）となり、３億２百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の支払い等により買掛金が８億31百万円、未払法人税等が１億77百万円減少となったものの、短期借入金が９億44百万円、預り金が３億79百万円増加したこと等によるものであります。

ニ. 固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、124億19百万円（同139億79百万円）となり、15億59百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が10億46百万円、受入保証金が4億30百万円減少したこと等によるものであります。

ホ. 純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の残高は、162億14百万円（同157億90百万円）となり、４億24百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億92百万円、その他有価証券評価差額金が１億29百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 　(1) 経営成績等の状況の概要 　② キャッシュ・フローの状況に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

イ. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。

ロ. 財務政策

当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。

なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。