E00034 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の持ち直しや社会経済活動が改善される等、景気は緩やかな回復基調となりましたが、継続する国際情勢不安に加え、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は311億42百万円(前年同期比18.3%減)となり、営業利益は8億99百万円(同37.4%減)、経常利益は7億82百万円(同45.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億96百万円(同54.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は22億31百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は6億87百万円(同4.5%増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は199億61百万円(同28.7%減)となり、営業利益は3億65百万円(同62.4%減)となりました。
③サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は39億34百万円(同1.1%減)となったものの、有料老人ホームの稼働率増加等により、営業利益は3億17百万円(同17.9%増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は32億29百万円(同47.3%増)となったものの、利益率低下等により、営業利益は39百万円(同27.4%減)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したこと等により、売上高は17億85百万円(同2.4%増)となり、営業利益は1億37百万円(同22.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は483億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億39百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が5億43百万円、商品及び製品が23億84百万円増加したこと等によるものであります。
負債は322億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億2百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が26億16百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は160億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億61百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.3%(前連結会計年度は33.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。