E03943 Japan GAAP
前期
4,226.7億 円
前期比
102.2%
株価
685 (01/09)
発行済株式数
334,415,678
EPS(実績)
53.41 円
PER(実績)
12.83 倍
前期
560.7万 円
前期比
110.6%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（13.0年)
従業員数
2,723人（連結:3,909人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。
子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。
海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。
シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。
その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。
海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。
子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。
なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の26.0％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社レオパレス・エナジーは、株式会社レオパレス・パワーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、中国の不動産市場停滞やアメリカの通商政策による影響などが国内景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比4.8％増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加は続いております。
このような状況の中、当社グループは、安定した入居率を確保するため、今後も増加していくことが見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、ＤＸ推進による顧客への利便性の高いサービスの提供と生産性の向上等を進めてまいりました。
売上高は、前連結会計年度比9,159百万円(2.2％）増加の431,831百万円となりました。
これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比9,428百万円(2.3％)増加の416,918百万円となったことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度比8,458百万円(12.3％)増加の77,293百万円、売上総利益率は17.9％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。
営業利益は、前連結会計年度比5,917百万円(25.4％)増加の29,231百万円となりました。
これは主に、予防メンテナンス強化等による売上原価の増加、財務基盤の安定化に伴う待遇改善や予算拡充による販管費の増加を、収益性の向上で吸収したことによるものであります。
なお、営業利益率は6.8％(前連結会計年度比1.3ポイント改善)となりました。また、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは32,734百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。
経常利益は、前連結会計年度比7,459百万円(38.3％)増加の26,936百万円となりました。
これは主に、リファイナンスによる支払利息の低減等によるものであります。
なお、経常利益率は6.2％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24,200百万円(57.5％)減少の17,861百万円となりました。
これは主に、補修工事関連損失引当金戻入額1,394百万円を計上したものの、繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,744百万円を計上したこと等によるものです。
なお、１株当たり当期純利益は56.22円(前連結会計年度比74.69円減少)となりました。
(単位：百万円)
賃貸事業においては、WEB契約やスマートロックの設置拡大、トップ営業による法人需要の深掘り、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかなプライシング戦略の実行等により、安定した入居率の確保と収益力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の入居率は87.57％（前期末比△0.46ポイント）、期中平均入居率は85.56％（前期比△0.43ポイント)となりました。
入居率が前期を下回った主な要因は、収益力向上に向けたプライシング戦略の実行と低収益プランであるマンスリー契約を抑制したことによるものであり、賃貸契約の入居率は前期比プラスで推移いたしました。
なお、当連結会計年度末の成約家賃単価指数（2016年４月を100とする）は107（前期末比＋6ポイント）となり、入居１戸あたりの利益単価は過去最大水準まで改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、416,918百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は、管理物件のメンテナンス費用や人件費の増加を収益力の向上で吸収したことにより、38,059百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。
シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策を継続しているものの、売上高13,726百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業損失803百万円（前連結会計年度比182百万円損失増加）となりました。
なお、当連結会計年度末の施設数は85施設（前期末比増減なし）となっております。
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業について、グアムへの入島者数は依然としてコロナ禍前の水準には達しておらず、リゾート施設の稼働率低迷が続いたことにより、売上高1,186百万円（前連結会計年度比0.9％増加）、営業損失2,608百万円（前連結会計年度比217百万円損失増加）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
2．総受注高及び受注残高の著しい増加は、アパート建築請負工事の新規契約によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）1．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比11,625百万円増加の216,625百万円となりました。これは主に繰延税金資産が8,753百万円、投資その他の資産におけるその他（求償債権等）が1,607百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が19,781百万円、長期前払費用が1,058百万円それぞれ増加し、貸倒引当金（投資その他の資産）が902百万円減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比4,963百万円減少の128,356百万円となりました。これは主に買掛金が796百万円、前受金が2,638百万円それぞれ増加した一方、完成工事補償引当金（従来の補修工事関連損失引当金を含む）が8,182百万円減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比16,588百万円増加の88,268百万円となりました。これは主に、配当金の支払が3,238百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を17,861百万円計上したことにより利益剰余金が14,622百万円増加したこと、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が925百万円減少したこと、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が2,791百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.3ポイント上昇し37.5％となりました。
(単位：百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,899百万円の収入(前連結会計年度比4,477百万円の収入増加)となりました。これは主に、補修工事関連支払額が6,747百万円、預り保証金の減少額が916百万円、貸倒引当金の減少額が843百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が28,077百万円、減価償却費が3,502百万円、前受金の増加額が1,997百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の支出(前連結会計年度は851百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が403百万円となった一方、定期預金の預入による支出が1,003百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,404百万円の支出(前連結会計年度比714百万円の支出減少)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が30,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が29,845百万円、配当金の支払額が3,238百万円、資金調達による支出が1,049百万円、子会社の自己株式の取得による支出が990百万円、非支配株主への配当金の支払額が800百万円となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は87,075百万円となり、前連結会計年度末比18,931百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度比3,022百万円増加し25,295百万円となりました。
(契約債務)
2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針としております。
当連結会計年度においては、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である枇杷合同会社からの借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行から30,000百万円の資金調達を行い、枇杷合同会社からの借入金29,225百万円の期限前弁済を行いました。
翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。
なお、2025年３月31日現在、短期借入金の残高は30,000百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。