空港施設株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの事業環境は、航空業界では大幅な為替変動や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。また、米国の政策動向による影響など引き続き注意が必要な状況です。

　このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。

  セグメント別の業績は、次の通りであります。

  なお、当連結会計年度より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分にセグメントを変更しております。

①空港内不動産事業

　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,393百万円（同42.8％増）となりました。

②空港外不動産事業

　空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）、セグメント利益は1,476百万円（同25.7％増）となりました。

③空港内インフラ事業

　熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。セグメント利益は865百万円（同5.3％増）となりました。

④その他の事業

　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は777百万円（同1.6％増）となりました。一方、海外現地機能強化を推進したことによる費用増もあり、セグメント利益は295百万円（同0.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,689百万円減少の7,159百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、5,239百万円の収入（前年同期は784百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、3,419百万円の支出（前年同期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、5,656百万円の支出（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

（3）生産、受注及び販売の状況

①熱供給の生産実績

（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

②受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。

③販売実績

（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

　24年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。

②売上高

　売上高は前年同期比19.9％増加の31,121百万円となりました。

　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）となりました。

　空港内インフラ事業では、熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。

　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は777百万円（同1.6％増）となりました。

セグメント毎の売上高

③営業利益

　営業利益は、前年同期比40.4％増加の4,469百万円となりました。

④営業外収益（費用）

　営業外収益は、匿名組合等投資利益や受取配当金の増加等により、前年同期比42.2％増加の616百万円となりました。

　営業外費用は、前年同期比3.7％増加の457百万円となりました。

⑤経常利益

　経常利益は、前年同期比45.7％増加の4,629百万円となりました。

⑥特別利益（損失）

　特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比124百万円の増加となりました。

　特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比1,245百万円増加の1,257百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前年同期比10.5％増加の3,496百万円となりました。

⑧法人税等

　法人税等は、前年同期比15.5％減少の868百万円となりました。

⑨非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比56.1％減少の49百万円となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比27.6％増加の2,577百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

  戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,689百万円減少の7,159百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、5,239百万円の収入（前年同期は784百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、3,419百万円の支出（前年同期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、5,656百万円の支出（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（備考）自己資本比率                        ： 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率            ： 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ    ： 営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②資金需要

  当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。

③契約債務

  2025年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2025年３月31日現在、長期借入金の残高は20,945百万円であります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。

なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。