E03958 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、為替相場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、中東情勢の悪化など、我が国の景気を下押しするリスクとなっており引き続き注意が必要な状況です。
航空業界では国内の行動制限もなくなり、旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、旅客数は国内線・国際線ともに順調に回復しており、今後も航空需要の回復基調継続が期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は19,467百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は2,911百万円（同12.1％増）、経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、2,899百万円（同19.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,842百万円（同19.4％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減少しておりますが、この要因については、2022年度の特別利益に、法人税及び消費税の修正申告に伴う還付消費税等が計上されていたことや2022年度の税金費用の計算において賃貸用ホテルの売却に関連して見積実効税率が低下したため、法人税等が減少していたことによるものであります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①不動産事業
不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は14,604百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等の減少等により、2,199百万円（同5.1％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は2,605百万円（同1.9％増）となりました。また、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上がある一方、ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は428百万円（同11.8％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロナ前の水準に戻りつつあることや2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等による給排水使用量の増加もあり、また、共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は2,258百万円（同31.6％増）、営業利益は283百万円（同132.7％増）となりました。
また、第２四半期連結会計期間より、シンガポールの連結子会社（Airport Facilities Asia社）において、自社保有のエンジン整備工場屋上に太陽光発電設備を設置し、同施設のテナント向け自家消費用電力として売電を開始しております。
なお、ノンアセット業務への取組みとして、これまでに取得したビルにつきましては、今後、バリューアップ工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。
今後も引き続きグループ一丸となって、中長期経営計画に基づく各種の事業戦略を着実に進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少があるものの、ノンアセット業務での事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加や金融機関からの資金調達による現金及び預金の増加、また、航空機リースファンドへの追加出資による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比13,238百万円増加の113,641百万円となりました。
負債は、販売用不動産の取得等に伴う短期借入金及び長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比9,939百万円増加の52,974百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比3,298百万円増加の60,667百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.0％と前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少しました。