株式会社東 祥（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの環境下において緩やかに景気回復基調ではあるものの、歴史的な水準に達した円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明が状況にあります。

　こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、付加価値向上に資するサービスの実施に努めました。

　スポーツクラブ事業においては既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍で減少した会員数の回復を企図し、広告宣伝の強化並びに既存店のリニューアル及び器具の入替等を実施してまいりましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期において特別損失（減損損失）として2,996百万円を計上いたしました。

　ホテル事業におきましては、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は過去最高を更新しております。

　不動産事業におきましては、当連結会計年度中に賃貸マンション３棟が入居開始となり、販売用不動産の売却により大幅増収となっております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。

　流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。

　流動負債は9,014百万円となり、同172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が7,233百万円減少したためであります。

　純資産は40,318百万円となり、同1,354百万円の減少となりました。これは主に固定資産の減損損失計上並びに繰延税金資産の取り崩しにより利益剰余金が2,382百万円減少し、非支配株主持分が1,021百万円増加したためであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における売上高は30,927百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益3,958百万円（同26.3％増）、経常利益4,098百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,229百万円（前連結会計年度は857百万円の当期純利益）となりました。

　また、事業別の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に変更しております。(前年同期比につきましては、前連結会計年度の売上高等を変更後のセグメントに区分して記載しております。)

スポーツクラブ事業

　スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、2023年７月に半田店（愛知県半田市）、同11月に東広島店（広島県東広島市）、2024年１月に東岸和田店（大阪府岸和田市）が開業し、102店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動を実施したものの、光熱費関連の経費は依然として高止まり傾向にあり、また、新規３店舗の開業（準備）諸経費の計上もコスト増加の要因となっております。営業面におきましては、新プログラムの導入や、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの再開に取組んだ結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,121百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　なお、減損損失を計上した17店舗においては、2025年３月期の減価償却費は250百万円程度減少する見込みであります。

ホテル事業

　ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2023年８月に開業した「ＡＢホテル関」（岐阜県関市）を含め34店舗（客室数4,441室）となりました。

　ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は9,934百万円（同13.1％増）となりました。

　なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。

不動産事業

　不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は2023年７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」（45室）、2024年１月に「Ａ・Ｃｉｔｙ常滑原松」（45室）、同３月に「Ａ・Ｃｉｔｙ一宮三条」（60室）が入居開始した結果、47棟（1,851室）であります。

　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当連結会計年度には、前連結会計年度に取得した収益用不動産の運用及び売却が寄与し、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,871百万円（前年同期比323.0％増）と大幅な増収となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が10,900百万円あった一方、投資活動による支出が3,378百万円あった一方、財務活動による支出が7,929百万円あった結果、現金及び現金同等物は14,564百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10,900百万円であります。これは主に税金等調整前当期純利益が1,104百万円、減価償却費が3,051百万円、減損損失が2,996百万円、販売用不動産の減少による収入が5,123百万円あった一方、法人税等の支払が1,509百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,378百万円であります。これは主にスポーツクラブ、ビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が3,557百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は7,929百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が1,350百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,032百万円、リース債務の返済による支出が299百万円あったこと等を反映したものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２. 不動産事業の仕入実績は売却に伴う販売用不動産からの振替によるものであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２. 不動産事業の販売実績の増加は販売用不動産の売却によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。

しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ｃ．固定資産の減損

　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。

　流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。

（負債合計）

　流動負債は9,014百万円となり、前期比で172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が7,233百万円減少したためであります。

（純資産）

　純資産は40,318百万円となり、同1,354百万円の減少となりました。これは主に固定資産の減損損失計上並びに繰延税金資産の取り崩しにより利益剰余金が2,382百万円減少し、非支配株主持分が1,021百万円増加したためであります。

２）経営成績

（売上高）

　スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県102店舗体制となりました。

　ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外20店舗の体制となりました。

　不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で47棟1,851室を所有し、入居率も安定的に推移しております。

　不動産事業において販売用不動産の売却があったことから、グループ全体の売上高は30,927百万円と大幅な増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行ったものの、売却に伴う販売用不動産の仕入原価への振替等により、25,146百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は81.3％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、支払手数料の増加等により、1,821百万円となりました。売上高に対する比率は5.9％となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により3,958百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は12.8％となっております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）につきましては、収益において持分法による投資利益が増加した結果、営業外収益の純額は139百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　売上高、売上総利益、営業利益が増加したものの、減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は1,104百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した親会社株主に帰属する当期純損失は2,229百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。2025年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2024年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高25,000百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,700百万円（同18.7％増）、経常利益4,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想いたしました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

　今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥東海リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2024年３月31日現在、現金及び預金残高16,577百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。

　2024年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は22,268百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計11,100百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高2,380百万円、借入未実行残高8,720百万円）。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2024年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高25,000百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,700百万円（同18.7％増）、経常利益4,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想いたしました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（スポーツクラブ事業）

　売上高につきましては、新プログラムの導入、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの再開に取組んだ結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,121百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　セグメント利益（損失）は、売上原価等コスト削減に努めたものの、会員数回復に向けた広告宣伝費用の増加等により、354百万円の損失（前年同期は342百万円の損失）となりました。

　セグメント資産は、減損損失による資産簿価減少により、前年同期比3,795百万円減少の21,728百万円となりました。

（ホテル事業）

　売上高につきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は9,934百万円（同13.1％増）となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前年同期比21.4％増の3,612百万円となりました。

　セグメント資産は、新規開業１店舗等の資産計上もあり、前年同期比1,239百万円増加の23,133百万円となりました。

（不動産事業）

　売上高につきましては、前連結会計年度に取得した収益用不動産の運用及び売却が寄与し、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,871百万円（前年同期比323.0％増）と大幅な増収となりました。

　セグメント利益は、販売用不動産の売却により、前年同期比44.9％増の769百万円となりました。

　セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟（150室）の資産取得があったものの、売却に伴う販売用不動産の減少により、前年同期比4,323百万円減の18,881百万円となりました。

　スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。

　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。