株式会社東 祥()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

　当社グループでは、経営環境の変化を考慮し、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。

　スポーツクラブ事業においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年３月期において特別損失（減損損失）として1,595百万円を計上いたしました。

　ホテル事業においては、ビジネスや観光、インバウンド需要等のお客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は増収増益となりました。

　不動産事業においては、当連結会計年度中に、販売用不動産と賃貸物件、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却と、賃貸物件の取得を行い、所有不動産の再編を行った結果、増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は72,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少いたしました。

　流動資産は22,430百万円となり、同4,649百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が4,637百万円増加した一方、販売用不動産が、売却により8,927百万円減少したことが主な要因です。

　固定資産は49,742百万円となり、同2,613百万円の増加となりました。これは、賃貸物件取得に伴い、有形固定資産が4,702百万円増加した一方、東祥東海リート投資法人の投資口の売却等により投資有価証券が1,388百万円減少したこと、また、販売用不動産の保証金の精算等により、敷金及び保証金が799百万円減少したことが主な要因です。

　流動負債は14,453百万円となり、同5,439百万円の増加となりました。これは、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことが主な要因です。

　固定負債は15,458百万円となり、同9,427百万円の減少となりました。これは、販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が4,179百万円減少したことと、社債が１年内償還予定の社債へ振替わり、5,000百万円減少したことが主な要因です。

　純資産は42,265百万円となり、同1,947百万円の増加となりました。これは、当期の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が1,074百万円増加し、非支配株主持分が878百万円増加したことが主な要因です。

　また、事業別の総資産は次のとおりであります。

【スポーツクラブ事業】

　セグメント資産は、減損損失による資産簿価減少により、前年同期比1,522百万円減少の20,206百万円となりました。

【ホテル事業】

　セグメント資産は、新規開業２店舗等の資産計上もあり、前年同期比3,435百万円増加の26,569百万円となりました。

【不動産事業】

　セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』７棟（374室）の資産取得があったものの、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却、販売用不動産の売却により、前年同期比8,952百万円減の9,929百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度における売上高は35,619百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は5,884百万円（同48.7％増）、経常利益は5,936百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,228百万円（前連結会計年度は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、事業別の業績は次のとおりであります。

【スポーツクラブ事業】

　スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、2024年12月に大野城店（福岡県大野城市）、2025年３月に熊本長嶺店（熊本県熊本市）、弘前店（青森県弘前市）が閉店し、99店舗となりました。

　当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めております。光熱費関連の経費は依然として増加の傾向にあるものの、会員定着のための接客力向上、新プログラム導入やダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画等のスタジオプログラムの充実、ホットスタジオの再開、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを実施しました。

　この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,566百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は487百万円（前年同期は354百万円のセグメント損失）となりました。

　なお、収益性の低下がみられる一部店舗で、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失（減損損失）を1,595百万円計上しました。減損損失を計上した12店舗においては、2026年３月期の減価償却費は111百万円程度減少する見込みであります。

【ホテル事業】

　ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2024年９月三重県初出店となる「ＡＢホテル伊賀上野」を出店、同年11月に岐阜県５店舗目となる「ＡＢホテル中津川」を出店し、36店舗（4,683室）となりました。

　ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行う等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直し等リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。

　この結果、前々期までに開業した既存33店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は85.6％（前年同期比5.7ポイント減）となりましたが、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、当連結会計年度のホテル事業の売上高は10,651百万円（同7.2％増）、セグメント利益は3,962百万円（同9.7％増）となりました。

　なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。

【不動産事業】

　不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は、前連結会計年度末に売却した販売用不動産に続き、当期においては、名古屋市内の賃貸マンション２棟（105室）の売却、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却、賃貸マンション７棟（374室）の取得、販売用不動産の売却といった、所有不動産の再編を行った結果、52棟（2,120室）となりました。

　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めております。賃貸マンションの運営においてはマンションごとの立地や入居率を考慮し入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定等、満室経営に向けた施策を実施し、また、販売用不動産の運用及び売却を行いました。

　この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は12,401百万円（前年同期比39.8％増）となり、販売用不動産の売却等が寄与し大幅な増収となりました。また、セグメント利益は1,432百万円（同86.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が15,425百万円あった一方、投資活動による支出が6,566百万円、財務活動による支出が4,418百万円あった結果、現金及び現金同等物は19,005百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は15,425百万円（前年同期は10,900百万円の収入）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が4,131百万円、減価償却費が2,540百万円、減損損失が1,595百万円、販売用不動産の減少額が9,156百万円あった一方、法人税等の支払が1,660百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,566百万円（前年同期は3,378百万円の使用）であります。これは主にスポーツクラブ、ビジネスホテル並びに賃貸マンションに係る有形固定資産の取得による支出が8,952百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1,900百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,418百万円（前年同期は7,929百万円の使用）であります。これは主に長期借入れによる収入が5,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,712百万円あったこと等を反映したものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２. 不動産事業の仕入実績は販売用不動産の売却原価計上によるものであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 不動産事業の販売実績の増加は販売用不動産の売却によるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
　　であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。

しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックス・プランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ｃ．固定資産の減損

　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は72,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少いたしました。

　流動資産は22,430百万円となり、同4,649百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が4,637百万円増加した一方、売却により販売用不動産が8,927百万円減少したことが主な要因です。

　固定資産は49,742百万円となり、同2,613百万円の増加となりました。これは、賃貸物件取得に伴い、有形固定資産が4,702百万円増加した一方、東祥東海リート投資法人の投資口の売却等により投資有価証券が1,388百万円減少したこと、また、販売用不動産の保証金の精算等により、敷金及び保証金が799百万円減少したことが主な要因です。

（負債合計）

　流動負債は14,453百万円となり、同5,439百万円の増加となりました。これは、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことが主な要因です。

　固定負債は15,458百万円となり、同9,427百万円の減少となりました。これは、販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が4,179百万円減少したことと、社債が１年内償還予定の社債へ振替わり、5,000百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　純資産は42,265百万円となり、同1,947百万円の増加となりました。これは、当期の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が1,074百万円増加し、非支配株主持分が878百万円増加したことが主な要因です。

２）経営成績

（売上高）

　スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県99店舗体制となりました。

　ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外22店舗の体制となりました。

　不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で52棟2,120室を所有し、入居率も安定的に推移しております。

　グループ全体の売上高は35,619百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行ったものの、販売用不動産の売却原価計上等により、27,820百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は78.1％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、業務委託費の増加等により、1,913百万円となりました。売上高に対する比率は5.4％となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により5,884百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は16.5％となっております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）につきましては、持分法による投資利益が減少した結果、営業外収益の純額は51百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　売上高、売上総利益、営業利益が増加し、関係会社株式売却益や関係会社清算益を計上したことにより特別利益の計上があったものの、減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は4,131百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益の増加等により1,228百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

　今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2025年３月31日現在、現金及び預金残高21,214百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。

　2025年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は17,656百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計11,650百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,971百万円、借入未実行残高8,679百万円）。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2026年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2025年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,790百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益5,880百万円（同0.1％減）、経常利益5,880百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,330百万円（前年同期比89.7％増）と予想いたしました。

　スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。

　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とした施策を実施してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。